腹腔镜下子宫外妊娠手术.ppt

岐阜県立多治見病院における周産期医療の現況と問題点 岐阜県立多治見病院?産婦人科 竹田明宏 * 本日のキーワード 母体搬送：母体や胎児に異常が発生した時に、高次の医療機関に妊婦を搬送すること NICU（新生児集中治療室）：未熟児や異常出産の赤ちゃんを治療する部門 周産期母子医療センター：母体や胎児に異常が生じた際に、その治療を行うセンター 県立多治見病院における周産期医療の歩みと将来への展望 1995年：母体搬送体制の開始 1997年：NICUの開設 2007年：周産期治療部（中村浩美医長）の開設と当直体制の開始（1年365日24時間、安心安全な分娩を目指す） 2008年：東濃地域周産期母子医療センターの開設を目指す 現在までに明らかとなっている周産期医療に関する事実 日本の周産期医療のレベルは、現在の所、世界最高レベルにある。 しかし、母体死亡や新生児死亡は、その原因が医療過誤であるかどうかは別として、一定の確率で発生してくる（→努力しても改善できない部分）。 産科医や新生児科医が、少ない地方では、母体死亡や新生児死亡が多い傾向にある（→努力することにより改善できる部分）。 この30年間の日本の周産期医療のレベル向上は、産科医や新生児科医の献身的な努力に依存するところが大きい。 医療過誤報道等による医療現場への過剰ともいえる圧力や厳しい勤務体系等の理由により、産婦人科医師の産科診療よりの撤退の加速や新規産婦人科志望者の減少が起こり、予想以上のスピードで、日本独自の周産期医療体制が、根本から崩れてきている。 東濃地方、特に東濃西部は、全国レベルでみても、比較的、恵まれた地方である。 妊産婦死亡率の国別?年次別推移 全国での産婦人科医師数の分布（平成16年） 多い 平均値 少ない 東海地方は、産婦人科医の少ない地方である。 愛知：821人、岐阜：211人、三重：177人。 奈良：74人、大阪：1100人。 県立多治見病院における母体搬送の推移 （病院と開業医の競合の時代から分業の時代へ） NICUの整備 母体搬送体制の整備 母体搬送依頼施設の分布と件数（2006年） 多治見市（52件）：西川レディスクリニック（18）、中西ウイメンズクリニック（21）、ケイレディスクリニック（13） 土岐市（5件）：西尾産婦人科（4）、土岐総合病院（1） 瑞浪市（5件）：塚田レディスクリニック（２）、菱田レディスクリニック（3） 恵那市（2件）：恵那産婦人科（2） 中津川市（12件）：中津川市民病院（2）、林メディカルクリニック（10） 可児市（11件）：とまつレディスクリニック（8）、岐阜社会保険病院（1）、前田クリニック（2） 美濃加茂市（3件）：木澤記念病院（3） 「県病院でお産をすると、 すぐお腹を切られる」というのは、 本当？ 県立多治見病院における分娩件数の推移 県立多治見病院における帝王切開理由（2006年） 母体の救命には院内関連部門との連携が重要 搬送元→救急隊→救急外来 手術室 麻酔科 ICU 放射線科 産婦人科病棟 産褥救急搬送29件の内訳（1994-2007年） 県立多治見病院における分娩週数（2006年） NICU管理 36週以前の早産 帝王切開での出生 分娩前後の経過に異常が見られる場合 産科小児科カンファレンス （隔週火曜日朝7:30より） 周産期センター概念図（厚生労働省）と 岐阜県での構想 総合周産期母子医療センター （人口100万あたり1ヵ所） （岐阜県総合医療センター） 西濃地域周産期母子医療センター （大垣市民病院） 飛騨地域周産期母子医療センター （高山赤十字病院） 中濃?岐阜地域周産期母子医療センター （長良医療センター） 東濃地域周産期母子医療センター （県立多治見病院） 全国の周産期母子医療センター 周産期センター整備計画の問題点 総合周産期センター未整備の県が、岐阜県を含めて、全国に6県ある（→設置基準のハードルが高く、産科医の少ない県では設置が困難となっている） 早い時期に設置された周産期センターの中で機能していないところが増えてきている（→特に地域周産期センターレベルの病院での産科の閉鎖が増加してきており、NICUがあっても、産科が無い病院が増えて、周産期医療のねじれ現象とでもいえる状態となっている） 総合周産期センターのシステムが無くても、鹿児島や宮崎のように全国トップレベルの周産期医療システムを確立している県がある。 東濃周産期母子医療センター設置の提案 周産期治療部 新生児科 東濃地域周産期情報センター 診療部門 病診連携部門 周産期部手術室 母体胎児集中治療ベッド (ICU内あるいは産婦人科病棟内) NICU 中津川市民病院 木澤記念病院 開業医 圏外の病院 生身の人間（医師）が