年金改革シミュレーション.ppt

年金改革シミュレーション 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題 　 負担給付比率のシミュレーション 負担給付比率とは… 　　　年金給付額／年金負担額 １９３０年生まれ、１９５０年生まれ、１９７０年生まれの人の年金負担給付比率を厚生労働省による改革案をもとにした１?２?３案について見てみる。 厚生労働省による改革案 １案　現行制度の給付設計を維持する案保険料率を34.3％にし給付水準は現行を維持 ２案　厚生年金保険料率を年収の20％にとどめる案 　保険料を20％にし給付水準を２割カット ３案　厚生年金保険料率の現状程度に維持する案 　保険料率は維持し給付額のみを4割削減 年金負担額 各世代各年齢時所得×その年の保険料率 これを２３歳から４０年間足し続けたものが　　　　　　生涯年金負担額 家計調査年報より作成 厚生年金の給付 基礎年金＋報酬比例部分 基礎年金はおよそ年額８０万円 報酬比例部分の計算式 　　平均標準報酬月額×乗率×加入月数 　　　×物価スライド率 平均報酬月額とは 年金加入者が厚生年金加入中に受け取った月給（標準報酬月額）を現在の水準に評価し直して全期間の平均を算出したもの 月給×標準報酬再評価率 参考：報酬再評価率の推移 第一案による改革案 1930年生まれ　2.90　　 1950年生まれ　0.5　　 1970年生まれ　0.32 第二案による改革案 1930年生まれ　2.80　　 1950年生まれ　0.46　　 1970年生まれ　0.32 第三案による改革案 1930年生まれ　2.71　　 1950年生まれ　0.58　　 1970年生まれ　0.27 年金給付負担比率の面から見ると２案が望ましいと思われる。 全額税方式への移行 社会保険方式の問題点 保険料の滞納率の大幅な増加 年金財政の悪化 急速な少子高齢化 若年世代と高齢者世代、被用者と自営業者負担と給付の関係で不公平が生じるなど そこで、社会保険方式から全額税方式へ！ 移行したことによるメリット 保険料の滞納、未加入者の問題の解決 第3号被保険者問題への対処 第２号被保険者の保険料の事業主負担分が軽減など シミュレーションの手法 シミュレーションは2000年から2050年まで行う シミュレーション１ 保険料を徴収せずに税方式で運営する。 簡略化のため、物価を一定とし、消費税１％増税ごとに２.５兆円の税収があるとしてシミュレーションを試みた。 現在の国庫負担分5兆4000億円を固定する。 シミュレーション2 現行の制度を維持した場合のシミュレーションを行う。 現在の給付と年間保険料15万9600円を維持したときの不足額を全額消費税で賄った場合のシミュレーションも試みた。 シミュレーション３ シミュレーション２に保険料の滞納率を考慮に入れたシミュレーションを試みた。 シミュレーション結果 税方式で2050年まで運営した場合、消費税率を8.1％ポイント引き上げることが必要 シミュレーション2の場合4.3％ポイントの消費税増税が必要 シミュレーション3の場合5.0％ポイントの消費税増税が必要 　 社会保障死後余剰返還 社会保障制度で支援を受けた費用は本人が使い切れなかった場合、社会に返還すべきという考え方　　ｅｘ　フランス、アメリカ 高齢者は社会保障制度の受益者であるという観点を加味して相続税制を再設計 老親扶養の担い手が子供から社会全体へ 高齢者（被相続人）の相続資産に対して、3％、5％、７％とそれぞれの税率を掛け合わせることにより、相続税の増収分を試算する １老親扶養の対価としての相続 これまで相続には老親扶養の対価という性格が合ったことを明らかにする。 遺産に対する考え方 『戦略的』遺産動機 2老親扶養の社会化 ２０００年より介護保険制度が施行 介護者の状況は依然として、配偶者の割合は大きいが、介護者の組み合わせの状況を見てみると、社会サービスが重要な役割を占めていることが分かる 図２介護サービス利用者数の推移　　　　　　　(実数) （資料）介護保険事業状況報告書より作成 図４介護内容別に見た 介護者の組み合わせ状況 (出所)厚生労働省 『国民生活基礎調査』 平成１３年版より 3相続資産の規模 単身世帯について家計資産額を男女、年齢階級別に見ると、男女とも年齢階級が高くなるほど資産額も大きい。 男女とも６０歳以上の各年齢階級では、６０歳代及び７０歳以上の世帯家計資産額の５割～７割が３０００万円を上回る。 図6　男女，年齢階級別家計資産額（単身世帯?全世帯） （出所）総務省『平成１１年全国消費実態調査』より