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はじめに 東日本大震災発生により必要になった応急仮設の建設に対応するために、一般社団法人工務店サ ポートセンター（J.B.N.）と全国建設労働組合総連合（全建総連）の地域大工?工務店2団体により一般 社団法人全国木造建設事業協会（全木協）を設立しました。設立経過としては、3.11以後、東北3県の J.B.N.工務店が（社）プレハブ建築協会の仮設住宅に参加し合計350戸ほど木造在来工法で建設工事 に当たりました。長期優良住宅建設体験の工務店の努力と全建総連の協力で、性能?工期?価格共遜 色なく完成することが出来ました。 途中4月8日国交省の要請を受け、J.B.N.、全建総連、日本建築士会連合会の3団体で「応急仮設木 造住宅建設協議会（応仮協）」を設立、3県に事務局を設置、追加の公募に応じました。3県の中、福島 県のみ400戸の建設の発注を受け、建築士会の協力のもとJ.B.N.と全建総連の協力関係で見事に完成 することが出来、その後追加約140戸?グループホーム?集会場の建設にも対応できました。結果として プレ協のプロジェクト内で350戸、応仮協で540戸、計900戸（集会場含む）を国産材在来工法で完成 しました。（平成2012年5月末時点） 今回私達は「やれば出来る」ことは示せましたが、今まで地域の大工?工務店として各県に何の協力働 きかけもしてこなかったことを痛感しました。プレ協のみが阪神?淡路大震災以後、十数年に渡り、各 県と災害協定を締結し、平時に協力してきたことを知りました。我々は災害時には被災者になりうること を考え、助け合うため全国組織を作り、2011年9月1日にJ.B.N.と全建総連で「全木協」を設立、各都道 府県と災害協定を締結し結び始めています。 「全木協」は労働者が大量に必要になった場合、「労働者供給事業」という厚労省許可事業に基づい て労働者を供給できる仕組みをもっています。これは労働組合である「全建総連」のみが合法的にでき る仕組みで、福島のプロジェクトから採用しています。全て未経験の中で「俺達がやらねば誰がやる」と 決断し、被災地の復旧に向けた応急仮設住宅を被災地の大工?工務店が中心になってお手伝いするこ とを宣言、一歩踏み出すことが出来ました。これにより在来工法の優秀さと大工?工務店の底力を示す ことができ、自信につながったことを感謝申し上げます。 2011年9月1日設立 一般社団法人 全国木造建設事業協会（全木協） 理事長　青木　宏之 （一社）全国木造建設事業協会（全木協）とは 1 団体名 一般社団法人 全国木造建設事業協会　2011年9月1日設立 2 正会員 一般社団法人 工務店サポートセンター（J.B.N.） 全国建設労働組合総連合（全建総連） 3 役　員 理 事 長 青木 宏之 （J.B.N. 工務店サポートセンター理事長） 副理事長 巻田 幸正 （全建総連中央執行委員長） 専務理事 澤田 雅紀 （全建総連住宅対策部長） 4 運　営 本部 . 建設部会事務局 一般社団法人 工務店サポートセンター 技能部会事務局 全国建設労働組合総連合 全木協都道府県協会 各都道府県全建総連加盟組合内　及びJBN提携団体等 全木協の主な事業 5 協会の主な事業 1．災害時における復旧?復興、応急仮設木造住宅建設に関する事業 2．大工?工務店による木造建築を通じての森林?林業活性化事業 3．大工?工務店の業務及び技術支援に関する事業 4．大工?工務店の後継者及び人材育成に関する事業 5．大工?工務店の業務に関する研修?講習に関する事業 6．大工技能の推進に関する事業 7．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業 2 全木協構成団体（正会員）の概要 一般社団法人工務店サポートセンター 会員数：約2500