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平成２１年７月 警備業法関係 ～質疑回答集～ 生活安全総務課営業係 - 1 - 目 次 【共通】 １ 【指導教育責任者の選任届出関係】 ２ 【検定合格者の配置基準関係】 ５ 【検定関係】 10 【検定合格者審査関係】 11 【書面交付義務関係】 15 【講習関係】 22 【その他】 23 - 2 - 【共通】 問１ 平成１６年の改正の概要について （答） １ 最近の国際テロ情勢や犯罪発生件数の増加傾向等の治安情勢の深刻化を受けて、国民の自主防 犯活動を補完し、又は代行する警備業に対する社会的な需要が量的 ?質的に拡大しており、その 適正な業務実施が社会的に要請されるに至っています。 一方、不適切な警備業務の実施による事件 ?事故や、警備業務に対する依頼者からの苦情が増 加しています。 このようなことから、警備業が国民からより信頼され、より良い警備業務を提供することがで きるようにするため、警備員の知識と能力を向上させることと、警備業務の依頼者を保護するこ との二点を改正の柱として、警備業法の改正が行われました。 ２ 具体的には、 ○ 警備員に対するよりきめ細かな指導教育を実現するため、指導教育責任者を業務の専門別に 選任することとし、新たに指導教育責任者に対する定期的な講習の制度が導入されています。 ○ より適正かつ充実した警備業務が行われるようにするため、社会の安全上重要な特定の種別 の警備業務について、知識及び能力の高い検定合格者の配置が義務付けられています。 また、 ○ 警備業務の依頼者を保護するため、警備業務の依頼者に対する書面交付に関する規定や、苦 情の解決の努力義務に関する規定 が新設されました。 問２ 警備業務の区分とは何か。 （答） 警備業務の区分とは、 ○ 施設警備業務 ○ 雑踏 ?交通誘導警備業務 ○ 運搬警備業務 ○ 身辺警備業務 の４つの警備業務の区分をいい、これは警備業法第２条第１項各号に規定されているものです。 - 3 - 【指導教育責任者の選任届出関係】 問３ 指導教育責任者の選任を警備業務の区分ごととする理由 （答） １ 治安情勢が悪化する中で、警備業務を取り巻く環境が厳しさを増しており、警備業務の現場に おける警戒や警備の実施の上での着眼点や配意すべき事項がその警備業務の区分に応じて大きく 異なるようになってきております。 ２ 旧法では、指導教育責任者は実務経験が乏しい警備業務の区分についても指導教育を行うこと ができることとされておりますが、こうした実務経験の乏しい区分の警備業務については、現場 の実態により即した実践的な指導教育が求められます。 そこで、指導教育責任者の専門性