（別表5）【総務省】.pdfVIP

【警察庁】 （別表５） 事務?事業 根拠法令?条項 関係公益法人の名称 措置内容 （推薦等の制度） (社 全国警備業協会 講習制度の位置付けを法律上明確化し講習を 警備員等の検定に係る指定 警備員等の検定に関する規則第12 ） 登録機関による実施とすることを平成15年度 講習制度 条第1項 (財 までに検討し、平成16年度に所要の措置を講 ） 空港保安事業センター ずる。 【総務省】 事務?事業 根拠法令?条項 関係公益法人の名称 措置内容 （推薦等の制度） (財)日本消防設備安全センター (社)日本電線工業会 (社)日本内燃力発電設備協会 消防用設備等の認定に係る 消防法第17条の3の2 (社)電池工業会 登録機関により実施する。 指定認定機関の指定 消防法施行規則第31条の4第1項 (社)日本消防放水器具工業会 (社)日本照明器具工業会 (社)日本電気協会 消防設備点検資格者に係る 消防法第17条の3の3 (財)日本消防設備安全センター 登録機関により実施する。 指定講習機関の指定 消防法施行規則第31条の6第5項 消防法第8条の3 (財)日本防炎協会 登録機関により実施する。なお、現行の登録 防炎物品等の確認に係る指 及び確認制度の趣旨を徹底すべく、登録した 消防法施行規則第4条の5、第4条 定確認機関の指定 の6 (財)日本繊維製品品質技術セン 事業者自らが確認し自らの名称を記載する表 ター 示を行う仕組みの速やかな周知等を図る。 事務?事業 根拠法令?条項 関係公益法人の名称 措置内容 （推薦等の制度） (財)日本無線協会 登録機関により実施する。なお、無資格で行 電波法第39条、第39条の3、第40 無線従事者養成課程 える無線設備の範囲については、今後の技術 条、第41条 (財)日本アマチュア無線振興協 動向をみながら見直しを検討する。 会 電波法第39条、第40条、第41条 無線従事者認定講習課程 (財)日本無線協会 登録機関により実施する。