消防庁国民保護防災部防災課長消防庁危険物保安室長（公印省略）.pdfVIP

消 防 災 第 3 6 4 号 消 防 危 第 1 7 1 号 平成25年10月 ３日 各都道府県消防防災主管部長 殿 東京消防庁 ?各指定都市消防長 消防庁国民保護 ?防災部防災課長 消 防 庁 危 険 物 保 安 室 長 （公 印 省 略 ） 震災時等における危険物の仮貯蔵 ?仮取扱い等の安全対策及び手続きについて 平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、給油取扱所等の危険物施設 が被災したことや、被災地への交通手段が寸断されたこと等により、ドラム缶 や地下タンクから手動ポンプ等を用いた給油 ?注油や、危険物施設以外の場所 での一時的な危険物の貯蔵など平常とは異なる対応が必要になり、消防法第10 条第１項ただし書に基づく危険物の仮貯蔵 ?仮取扱いが数多く行われました。 このような状況を踏まえ、消防庁では平成24年度に 「東日本大震災を踏まえ た危険物の仮貯蔵 ?仮取扱い等の安全確保のあり方に係る検討会」を開催して 東日本大震災時に行われた仮貯蔵 ?仮取扱い等の実態を調査するとともに、震 災時等における危険物の仮貯蔵 ?仮取扱い等の安全確保のあり方について検討 を行ったところです。 今般、当該検討会の検討結果を踏まえ、震災時等における危険物の仮貯蔵 ? 仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドラインを別紙１のとおり策定し ました。 また、「東北地方太平洋沖地震における被災地でのガソリン等の運搬、貯蔵 及び取扱い上の留意事項に係る啓発用資料の送付について」（平成23年３月17 日付け事務連絡）に基づく運用を踏まえ、震災時等における被災地でのガソリ ン等の運搬、貯蔵及び取扱上の留意事項を別紙２のとおり取りまとめました。 つきましては、消防機関における震災等の危険物の仮貯蔵 ?仮取扱いの運用 にご活用いただくとともに、震災等の危険物の仮貯蔵 ?仮取扱いが想定される 申請者に対し実施計画の積極的な策定指導に取り組んでいただきますようお願 いいたします。 また、震災時等においては、避難所の非常用電源 ?暖房設備等への円滑な燃 料供給を図ることが、防災対策として重要と考えられることや、地方公共団体 の防災部局が危険物の仮貯蔵 ?仮取扱いの申請者となる場合もあることから、 本通知に留意し、必要に応じて実施計画を策定していただきますようお願いい たします。 また、都道府県消防防災主管部局におかれましては、貴管内の市町村 （消防 の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知していただ きますようお願いします。 なお、本通知は消防組織法 （昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく 助言として発出するものであることを申し添えます。 （問い合わせ先） 消防庁危険物保安室 担当：三浦課長補佐、中嶋係長、森事務官 TEL 03-5253-7524 ／FAX 03-5253-7534 別紙１ 震災時等における危険物の仮貯蔵 ?仮取扱い等の 安全対策及び手続きに係るガイドライン 指定数量以上の危険物の貯蔵 ?取扱いは、市町村長等の許可を受けて設置さ れた製造所、貯蔵所又は取扱所以外の場所で行ってはならないことが消防法第 10 条第１項に定められているが、同条第１項