基準認証等に係る個別措置事項-内閣府.pdfVIP

別添 1 基準認証等に係る個別措置事項 １ 共通的な指針に基づく見直し 自己確認化 実施予定時期 事 項 名 措 置 内 容 平成 13年度 平成 14年度 平成 15年度 ①電話機やモデム等 電話機やモデム等の端末機器の技術基準適合認定 平成13年度以降、制度改正（公 の端末機器や携帯 制度や携帯電話、ＰＨＳ等の特定無線設備の技術基 益法人要件の撤廃、ＭＲＡの実 電話等の特定無線 準適合証明制度について、制度改正に伴う認証機関 施）の効果を注視しつつ、検討 設備の認証 への公益法人以外の者の参入状況や製品等が基準? （総務省） 規格に適合しているか否かを評価する手続を我が国 と諸外国との間で相互に認める相互承認協定（ＭＲ Ａ）の実施状況等を踏まえつつ、事後措置等の拡充 強化を前提とした上で、自己適合宣言制度の導入に ついて引き続き対象分野の特性を踏まえて検討を行 う。 ②危険物施設の保安 危険物施設の保安検査について、優良事業所につ 検査周期を延長する 検査 いては、自主検査を含め、危険物施設の適切な管理 インセンティブ制度 （総務省） が維持されるよう更なるインセンティブを与えるこ の結論を踏まえ検討 Ⅲ12 オ⑨ ｂの とができるような保安検査の在り方について検討す 再掲 る。 ③高圧ガス製造施設 指定代行機関や優良事業者による自己検査の制度 随時 等の検査 を適切に運用するため、技術の進歩等に応じて、そ （経済産業省） の指定基準や認定基準等について、随時必要な見直 Ⅲ12イ⑦の再掲 しを行い、制度の運用に万全を期す。 ④超音波診断装置の 超音波診断装置の薬事法に基づく申請について、 検討 薬事法に基づく申 一定の要件を満たしている場合には、当該企業が行 請 う安全性試験検査データをもって、公的機関の検査 （厚生労働省） データに代えることを可能にすることについて、検 討する。 ⑤ボイラー等の検査 ボイラー等の検査について、優良な安全管理体制 検討 （厚生労働省） を確立し、かつ、優良な安全管理実績を有する事業 実施予定時期 事 項 名 措 置 内 容 平成 13年度 平成 14年度 平成 15年度 Ⅲ12エ②の再掲 場を対象とした自己確認等のインセンティブ制度に ついて検討する。 国の代行機関（指定検査機関等） 実施予定時期 事 項 名 措 置 内 容 平成 13年度 平成 14年度 平成 15年度 ○気象測器の検定 気象測器の検定については、気象庁長官に代わっ 法律案成 措置 （国土交通省） て一定の能力を有する民間の法人（営利法人を含 立後公布 （施行） Ⅲ11オ④の再掲 む。）が検定を行うことができる制度を導入すると ともに、検定の実施方法の簡素化を図る。