超小型モビリティ導入の手引き wwtb.mlit.go.jp.pdfVIP

超小型モビリティ導入の手引き 平成 ２７年 ２月 国土交通省 関東運輸局 自動車技術安全部技術課 1 目次 Ⅰ．背景 １．超小型モビリティとは ２．超小型モビリティを取 り巻 く現状 2.1. 社会的背景 2.2. 環境的背景 2.3. 超小型モビリティの導入意義 2.4. 保安基準への適合性 ３．超小型モビリティの先行導入事業 3.1. 地方公共団体等 との連携 3.2. 先行導入事業における使用者 と利用者 3.3. 新たな利活用の検証 ４．本手引の目的 Ⅱ．超小型モビリティの認定 １．認定までの流れ ２．先行導入事業に関する手続き 2.1. 認定制度の概要 2.2. 協議会 2.3. 事業報告 ３．基準緩和の認定に関する手続き 3.1. 申請 3.2. 審査 3.3. 認定 3.4. 行政処分等 3.5. 運行の報告 ４．車両の事前審査に関する手続き 4.1. 試作 ?組立車の事前審査 4.2. 並行輸入 自動車の事前審査 ５．車両の検査 ?届出に関する手続き 5.1. 車両の検査及び届出 5.2. カーシェアリング等の自家用 自動車の有償利用手続き Ⅲ．参考資料 ① 道路運送車両の保安基準 （昭和 26 年運輸省令第 67 号） ② 道路運送車両の保安基準第 55 条第 1 項、第 56 条第 1 項及び第 57 条第 1 項に規定す る国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 （平成 15 年国土交通省告示第 1320 号） ③ 超小型モビリティの認定要領について （依命通達）（平成 25 年国自技第 203 号） ④ 軽 自動車検査協会検査事務規程 （昭和 48 年協会規程第 16 号） 2 ⑤ 改造 自動車等の取扱いについて （平成 7 年 7 軽検業第 173 号 7 軽検技第 88 号） ⑥ 並行輸入 自動車取扱要領について （平成 9 年 9 軽検業第 43 号） ⑦ ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイ ドライン ⑧ 全国の地方運輸局一覧 ⑨ 全国の運輸支局 ?自動車検査登録事務所一覧 ⑩ 全国の軽 自動車検査協会一覧 3 超小型モビリティ導入の手引き Ⅰ．背景 １．超小型モビリティとは 本書における超小型モビリティとは、自動車よりコンパク トで小回りが利き、環境性 能に優れ、地域の手軽な移動の足 となる １人から２人乗 り程度の以下の要件を満たす 三 ?四輪の車両をいいます。 ?全長 ：3.40 メー トル以下 ?全幅 ：1.48 メー トル以下 ?全高 ：2.00 メー トル以下 ?内燃機関が原動機 ：総排気量 0.05 リットル超え0.125 リットル以下 ?内燃機関以外のものが原動機 ：定格出力 0.6 ｋW 超え8.00 ｋW 以下 ?乗車定員 ：２人以下又は運転者席及び年少者用補助乗車装置 ２個以下 ２．超小型モビリティを取 り巻 く現状 2.1. 社会的背景 日本社会は、将来、深刻な課題に直面することが予想 され、これ らの問題に対 して真 剣に向き合って具体的な解決策を見出すことが急務 となっているところです。 また、自家用 自動車の地域交通における使用実態を見ると、利用距離 10km 以内の利 用が約 ６割 となっているとともに乗車人員は主に １～ ２名での利用が中心となってお り、 利用実態に対 してオーバースペックになっている可能性が見受けられるところです。