各人権課題に対する取組.docVIP

Ⅳ　人権教育?啓発の推進 １　保育所、幼稚園、学校における取組み 保育所、幼稚園、学校において、一人一人の子どもの発達段階に応じて、保育や各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等それぞれの特質に配慮しながら、人権教育を教育（保育）計画に位置づけることは必要不可欠なことです。 　　　各学校（園?所）は、教育（保育）計画を踏まえて、教育（保育）活動を通じて、豊かな人権感覚を持ち、人権についての正しい理解と認識を深め、様々な人権課題の解決に主体的に取り組む意欲や実践力を備えた子どもの育成を目指して、人権教育の推進に努めます。 推進のためには、人権教育に関わる全教職員が人権問題を正しく認識することはもとより、人権学習の効果的な教材を選定?開発?整備したり、参加?体験型の学習を取り入れたりするなど、指導内容や方法を工夫して、一層充実した人権教育の実践に努めます。 （１）　保育所、幼稚園　 保育所、幼稚園においては、遊びや生活の中における体験を通して、幼児に自己と他者との違いに気付かせ、その違いをお互いが認め合い、大切にする感情や態度を育成します。教職員と幼児、または幼児同士が温かくふれあう場の設定や指導内容の一層の充実に努めます。 （２）　学校 学校においては、人間が生存と自由を確保し、幸福を追求するという権利は、すべての人々に保障され、尊重されるものであるという基本的な認識を持てる教育を推進します。 　　　一人一人がかけがえのない存在であるという認識を持ち、加えて豊かな人権感覚と人権尊重の実践力を持った児童生徒の育成を目指して人権教育を推進します。 　　そのため、人権尊重の視点に立った効果的な学習教材の選定?開発や指導方法の一層の工夫?改善に努めます。 ２　企業?職場における取組み 今日の企業は、文化や社会生活の向上に大きな影響力を持っており、「豊かな社会づくりに貢献する」という社会的責任を担っています。重要課題である人権に関しても、企業は無関心ではいられません。人権が尊重された明るい職場づくりのために、公正採用の推進、セクシャル?ハラスメント等を許さない環境づくり、「えせ同和行為」（悪徳商法）の排除等を進めるため一層の人権教育の取り組みが必要です。 　企業としての社会的責任の自覚の高揚を図るため、自主的な人権学習のための情報、学習教材の提供、講師の派遣等の支援に努めます。さらに、市主催の研修会への積極的な参加を促すとともに、職場研修の指導者養成のための研修講座を開講します。 ３　地域における取組み 　　　地域は市民にとって、日常生活に関わりが深く、人権面でもその影響力は大きいと言えます。 一方で、地域における人間関係の希薄化や相互扶助機能の低下が人権問題の発見を妨げ、解決をより困難にする事例も見受けられます。こうした地域社会の状況に対処するためには、今一度市民自らが相互に支えあうような社会共同の責任を自覚したまちづくりが必要です。 地域にあるコミュニティセンター、隣保館、児童館等を活用し、自治会等の地域組織が身近な課題や地域の実情に合わせたテーマを取り入れた人権研修を進めることを支援します。また、人権に関する行事やイベント等の企画運営に携われる機会を創出します。研修会においては、参加型の学習を取り入れるなど創意工夫を行いつつ、様々な市民が参加できる学習機会の提供に努めます。 　　　さらに、自治会を中心としたコミュニティ(※20)が、自主的に人権教育?啓発活動を推進できるよう支援します。地域社会の中で、人権教育?啓発活動を行う人材養成のために、人権?同和教育指導者養成講座を開催します。 学校（園?所）の人権教育を効果的に推進するためには、家庭や地域に人権教育の重要性を啓発し、理解や支援を得ることが不可欠です。ＰＴＡ活動や保護者会活動の中においても、人権研修会等を開催するなど、人権教育?啓発を推進するよう努めます。 ４　家庭における取組み 家庭における親子関係、夫婦関係といった家族関係を通じて日常生活の中で人権意識の高揚を図ることは、とても重要なことです。また、子どもにとって価値観の形成や基本的な生活習慣や社会生活に必要とされるルール?マナー等を身に付けさせる「しつけ」の場として、家庭は大きな役割を果たしています。 　　　しかしながら、近年における少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化などにより、世代間の交流や親子のふれあいの減少など、家庭における教育機能の低下が指摘されています。このような状況を踏まえ、日常生活の中で人権感覚を身に付けるために、人権尊重の視点に立った家庭教育や子育てなどの学習の機会を充実します。また、子育て、児童虐待、ドメスティック?バイオレンス（ＤＶ）(※21)、高齢者の介護問題等家庭におい