大阪府温泉施設に係る可燃性ガス安全対策指導指針.doc

　　　大阪府温泉施設に係る可燃性ガス安全対策指導指針 　　　第１章　総則 （目的） 第１条　この指針は、温泉掘削等工事及び温泉の利用に必要な可燃性ガス対策について行政指導の内容となる事項を定めることにより、可燃性ガスによる事故の未然防止と温泉利用施設の安全確保を図り、もって府民の生命、身体及び財産を可燃性ガスによる事故から保護することを目的とする。 （定義） 第２条　この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 可燃性ガス　地層中又は地下水中に存在し、メタンを主成分とする可燃性ガスをいう。 (2) 温泉掘削者 温泉法（昭和23年法律第125号）第３条第１項に規定する土地の掘削の許可又は同法第11条第１項に規定する増掘の許可を受け、掘削等の工事を行う者をいう。 (3) 温泉利用施設管理者　温泉を利用する施設の設置者又はその管理者をいう。 (4) 温泉掘削等工事　温泉掘削者が行う掘削等の工事をいう。 (5) ケーシングパイプ　掘削した孔壁を保護するために設置する鋼管等をいう。 (6) 可燃性ガス噴出　温泉掘削等工事により、可燃性ガスがガス状態で噴き出ることをいう。 (7) 噴出防止装置　可燃性ガス及び温泉水の自噴を遮断するために設置する装置をいう。 (8) 泥水循環方式　掘削により削された土石を泥水の循環によって連続的に坑井内から地表に運び、地表において泥水から土石を除去することによって実施される掘削方法をいう。 (9) ％ＬＥＬ　爆発下限界濃度（Lower Explosive Limit：可燃性ガスが空気又は酸素と混合して着火によって爆発を起こす最低濃度）を100％とした測定濃度の百分率をいう。 (10) 検知器　可燃性ガスが爆発下限界濃度の10％（メタンガス10％ＬＥＬ）に達したときに警報を発する装置をいう。 (11) 動力装置　地中より温泉水をくみ上げる装置をいう。 (12) 貯湯タンク　源泉槽等くみ上げた温泉水を貯留する貯水槽をいう。 (13) ガスセパレーター　くみ上げた温泉水からガス成分を分離する設備をいう。 (14) 屋内　屋内又は地下室で、空間が壁及び天井で閉鎖されている構造のものをいう。 （対象となる地域） 第３条　可燃性ガス安全対策について指導を行う地域は、府全域とする。 　　　第２章　温泉掘削等工事における可燃性ガス安全対策 （噴出防止装置） 第４条　温泉掘削者は、掘削を行うに当たって、坑内洗浄段階まで、ケーシングパイプの頂部に可燃性ガス噴出を遮断できる噴出防止装置を設置して作業を行うものとする。また、その後の作業に当たっても、可燃性ガスの噴出がないことを確認できるまで噴出防止装置を取り付けるものとする。 ２　噴出防止装置は、原則として掘削の外側から遠隔操作ができるものとする。 ３　掘削方法として泥水循環方式を採用する場合には、可燃性ガス噴出を防止できる泥水比重とするものとする。 （可燃性ガス濃度の測定等） 第５条　温泉掘削者は、掘削等の作業中、可燃性ガス濃度を、１日１回以上測定し、その結果を記録するものとする。なお、可燃性ガス噴出の可能性が高くなる坑内洗浄段階等では測定の頻度を高めるものとする。 ２　測定の単位は、濃度百分率以上の精度又は％ＬＥＬとするものとする。 ３　温泉掘削者は、温泉掘削等工事の作業中、坑口又は可燃性ガスが滞留する可能性のある場所に検知器を設置し、作動させておくものとする。 ４　温泉掘削者は、検知器による測定のほか、気泡の発生、掘削に使用する泥水の循環量及び比重の異常な増減その他の可燃性ガス噴出の兆候の把握に努めるものとする。 （温泉掘削等工事の作業休止中における措置） 第６条　温泉掘削者は、温泉掘削等工事の作業をしていないときであっても、可燃性ガス噴出を防止するための措置を講じるものとする。 （非常用泥水の準備） 第７条　温泉掘削者は、温泉掘削等工事において、突発的な可燃性ガス噴出があった場合に備え、適正比重の泥水を円滑に調製し、坑内へ注入できる体制を整えるものとする。 （火気の使用制限） 第８条　温泉掘削者は、温泉掘削等工事の全工程において、掘削坑口から８ｍ以内の区域では、裸火その他の危険な火気を使用しないものとする。ただし、安全な措置を講じた上で使用する場合は、この限りでない。 （表示等） 第９条　温泉掘削者は、工事作業場内各所の見やすい場所に、火気厳禁を示す表示板を設けるものとする。また、緊急時に使用しやすい場所に消火器を設置するものとする。 （電気施設の制限） 第10条　工事作業場内に設置する電気施設は、原則として防爆仕様のものとする。これによらない場合には、掘削坑口付近から遠ざける等、火災防止の措置を講じるものとする。 （可燃性ガス