大手物流企業の「中国シフト」が加速.doc

日系大手物流企業の「中国シフト」が加速制度的な障害中国物流業の発展を阻害し、長期にわたる計画経済体制下で形成された縦割り、部門割り、地域割りなどの中国における悪弊が現代物流とチェーンマネジメントの理念に反している中国の物流業発展の重点と突破口は依然見えていない、政府と企業経営者の物流に対する認識が乏しい中国は、1978年の経済体制の改革?開放政策の実施以来、海外からの直接投資を積極的に受入れ、投資が急増した。物流?輸送分野への投資が行われたのは、1985年に中国の港湾?埠頭の整備等のインフラ投資に関して中国と外国の合弁企業に特定扱いが認められてからである。FedEx）が中国に進出してから10数年間でサービスを提供する中国大陸部の都市がうなぎのぼりに上がり、今の200余市に増えた。日系物流企業の中国進出が始まったのは９０年代に入ってから当初は香港、シンセンといった華南地区への進出が目立っていた。９０年代半ばには一時、進出ラッシュも一段落したかに見えたが、９８年以降再び活発な動きを見せ （（表1.　日本の対中投資の推移（http://www.asianclub.or.jp/monthly/60/biz60.html） ２、現状 中国に進出した日系の物流および物流関連の合弁企業?現地法人は、現在100社ほどある。そのうち、運輸業系の日通?日新?山九、および倉庫業系の三菱倉庫?三井倉庫?住友倉庫について見ると6企業で32の現地法人があり、全体の約3割を占める7月31日、中国対外貿易経済合作部は、江蘇、浙江、広東の3省と北京、天津、重慶、上海の4直轄市及び深セン経済特別区を、外資が物流企業に投資するモデルケースにするという通知を出した。現在、北京市に外資の物流企業が20社近くあり、一部のプロジェクトは商談中で、一部の会社は増資を行うとともに簡単な物流から現代化した総合的物流にちくじ転換しつつある。中国に進出した一部の多国籍物流企業は、安定した取引先を擁し、市場の需要を十分に把握でき、資質の優れた管理人材を持つことに頼って、すでに成功を収めた。 　 日本通運 日新 山九 三菱倉庫 三井倉庫 住友倉庫 香港 79 74 73 84 94 93 大連 92 　 93 　 　 　 上海 94/01 92 96 96/96 90 93/97 北京 95 00 97 01 　 　 珠海 97 　 　 　 　 　 常熱 　 95 　 　 　 　 南京 　 97 97 　 　 　 天津 　 99 88 　 　 　 深セン 94 　 94 　 　 01 番禺 　 　 97 　 　 　 青島 　 　 97 　 　 　 南通 　 　 　 　 98 　 大手物流業者の現地法人等の展開資料：日本海事新聞、東洋経済「海外進出企業総覧（2001年）（国別編）」より作成注）数値は、開設（操業） 年次である。http://www.nittsu.co.jp/news/butsuryu_news/butsuryu200201/butsuryu200201_1.htm 二．佐川急便の中国進出の状況 １．佐川急便の上海進出 佐川急便、住友商事、上海の旅客運送業?貨物運送業大手である大衆交通（集団）有限公司の３社合弁で設立された中国初の宅配便事業会社「上海大衆佐川急便物流有限公司」は８日から上海?華東地区での営業を正式に開始した。大衆佐川急便は、２００２年５月に行われた３社基本合意調印を経て、現地でのセールスドライバー募集、採用、研修、配送拠点?営業所の設営、各種システムテスト等の準備期間を経て、同１０月より仮営業を開始していた合併によるもので、佐川の出資比率は２４．５％。新会社は当初、上海市内及び華東地区で小口貨物の取扱いを進め、将来的には個人向け宅配への進出も視野に入れながら全国展開を図っていく。日本同様セールスドライバー制度を導入し、ドライバーは集荷?配達業務以外に営業活動も行う。進出先は中国全土に広がる　は、中国保利集団(北京市)と提携し、広東省深セン市に合弁会社を設立した。資本金約13億円(1,800万ドル)で、折半出資した。３年以内に北京市から上海市、深セン市など沿岸部の主要都市に約30カ所の倉庫を設置し、通関から国内物流までの一貫サービス体制を構築する。新会社は?保利佐川物流有限公司?で、９月から深セン市で営業開始し、順次、沿岸部の各都市に展開していくまた、陸?海?空のフォワーディング事業を展開する「北京佐川急便国際貨運有限公司」１１月にも営業を開始する。すでにフォワーディング?ライセンス（一級国際貨運代理業免許）を取得しており、上海、西安、シンセンにある現地法人と連携して日中間の複合一貫輸送サービスを提供していく体制が整ってきて