海油協事業所現場における油処理剤の活用実態と実際に使用する場合の.doc

公募 平成２６年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金 災害対策技術等調査研究事業 「原油流出事故発生時における原油蒸気の拡散及び蒸発に関する調査研究」の 委託先の公募について 平成２６年１１月２６日 石 油 連 盟 基盤整備?油濁対策部 石油連盟が、平成２６年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金の災害対策技術等調査研究事業の一環として実施する「原油流出事故発生時における原油蒸気の拡散及び蒸発に関する調査研究」について、調査を受託され実施していただく方を公募により選定することとします。 ついては、調査受託を希望し応募する場合には以下をご覧いただき、事業の目的?内容をご理解のうえ、調査実施計画に関する企画提案書を作成し、提出願います。 調査の目的と背景 大型原油タンカーが衝突あるいは座礁した場合には、貨物タンクから大量の原油が海上に流出する可能性がある。且つ、海上に流出した原油に起因して、引火性の高い可燃性ガスが発生する危険性がある。 油濁防除作業における第一の優先事項は対応要員の保護であり、例えば海上に流出した原油の回収を行う場合、回収作業の安全性を事前に確保しなければならない。特に無風条件下や流出油の周囲が船体や岸壁等により囲まれた場所では、可燃性ガスが滞留し引火爆発のリスクが極めて高くなる。 本調査研究においては、海上に流出した原油から発生する原油蒸気の挙動、原油蒸気が拡散消滅するまでの時間経過及び濃度変化を風速条件や周囲に囲まれる条件別に測定し、海上において原油蒸気のガス検知を行う場合の留意点を明らかにすることを目的とする。 調査の内容及び方法 （１）原油蒸気の挙動及びガス拡散範囲の測定 ①原油の流出を再現した簡易な実験装置等により、原油蒸気の拡散範囲や濃度の変化を測定する。 ②上記①に加えて、風や岸壁等を再現した簡易な実験装置等により、風や壁の有無等の条件下における原油蒸気の拡散範囲や濃度の変化を測定する。 （２）評価?分析 ①上記（１）の結果を踏まえて、海上に流出した原油から発生する原油蒸気の挙動について評価?分析を行う。 ②海上において原油蒸気のガス検知を行う場合の留意点、油濁防除作業を行う場合の留意点について考察する。 ３．公募の期間：平成２６年１１月２６日(水) ～ 平成２６年１２月３日(水) ４．公募の申請 別紙の記入要領を参照し、所定の公募申請書、公募提案書、申請者に関する概要表するテーマの調査を行っている場合、その調査報告書、申請者の年次報告書等を提出のこと。 提出期限：平成２６年１２月３日(水) 正午 提 出 先：〒－　東京都千代田区 石油連盟基盤整備?油濁対策部　油濁対策室 ※提出方法は、郵送?便または持ち込みとする。 委託先選定審査： 応募締め切り後翌週の半ば頃を目途に決定し、応募者にその旨通知します。 ※ 委託先選定基準；調査内容、調査方法、事業遂行能力、経理管理能力等を総合的に審査選定する。 ７．本調査に関する注意事項 本調査の予算額はとする。調査期間の途中の支払は行わない。 再委託場合は、総事業費の５０％以内とする。 完了報告書関係書類を提出のこと。 公募申請書等の作成は経費に含まれない。 全ての支出には領収書等の厳格な証明書類が必要になるため、厳格な経理処理が必要であることを前提として本調査の受託可否を検討されたい。 委託先選定の審査についての問い合わせには応じない。 提出された公募申請書等については返却しない。 ．問い合わせ先 　（担当窓口） 〒－　東京都千代田区 TEL　 別紙 申請書?提案書?申請受理票の記入要領 平成２６年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金?災害対策等調査研究事業 「原油流出事故発生時における原油蒸気の拡散及び蒸発に関する調査研究」 (1)受付番号 石油連盟が申請者の管理を行うための番号になりますので、記入しないでください。 (2)申請者 申請者となる企業?団体等について記入してください。申請者は、採択の後に、石油連盟と委託契約を締結します。本委託契約後の経理実務については、申請者が責任を持って管理することとなります。 ①企業?団体名：申請者となる企業?団体等の名称を記入してください。 ②代表者役職?氏名：申請者となる企業?団体等の代表者の役職、氏名を記入してください右の印または署名欄には代表者印を押印または署名をしてください。 ③所在地：申請者の所在地を記入してください。 (3)連絡担当窓口 本事業への申請にあたり、石油連盟との連絡担当窓口となる方について記入してください。 ①企業?団体名：所属する企業?団体等の名称を記入してくださ