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第5章日本の政治制度.doc
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第5章 日本の政治制度
第1節 日本の政治制度の構成
日本の政治;日本国憲法の三大原理「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」
+個人の尊重(個人の尊厳)を基調に行われる。
<日本国憲法>
国民主権;主権が国民に存する。
三権分立;政治上の権力を、立法権(国会)?行政権(内閣)?司法権(裁判所)の三権に分ける。
議会制民主政治;国会を国権の最高機関とする。
議院内閣制;国会と内閣の協働による政治制度を採る。
天皇;「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」として、世襲君主である天皇を置く。 天皇は国政に関する機能を有しないが、内閣の助言と承認により「国事行為」を行う。
日本の国制?政体 立憲君主制
国家元首 天皇;「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」
*但し、行政権は内閣及びその筆頭である内閣総理大臣に属する。
(3)国の政治 「三権分立」(←日本国憲法に規定)
?立法 「国会」(衆議院?参議院)
?行政 「内閣」(内閣総理大臣) 「中央省庁」
?司法 「最高裁判所」
立法 「国会」;「国権の最高機関」「国の唯一の立法機関」
?二院制―衆議院?参議院(国民から直接選挙された国会議員から構成)
*両院は、原則として対等。但し、多くの点で衆議院の優越が認められている。
(予算案の審議?議決、法律案の再議決など)
?国会議員「全国民を代表する選挙された議員」
衆議院議員;任期4年(*衆議院が解散された場合は、任期前に資格を失う。)
選挙「総選挙」-小選挙区制と比例代表制(拘束名簿式)の併用
定数-480(小選挙区選出議員300、比例代表選出議員180)
参議院議員;任期6年、3年ごとに半数が改選。
選挙「通常選挙」-選挙区制(大選挙区制?中選挙区制)と比例代表制
(非拘束名簿式)の併用
定数-242(選挙区選出議員146、比例代表選出議員96)
?国会の種類?会期
常会(通常国会);毎年1回召集(例年1月に召集)。会期150日間、延長は1回のみ可能。
臨時会(臨時国会);内閣又は一定数の国会議員の要求により臨時に召集(例年9月頃集)
特別会(特別国会);衆議院議員総選挙後に召集、内閣総理大臣を指名する。
臨時会と特別会の会期はその都度決定、延長は2回まで可能。
?政党(国会に議席を持つ主要政党)
与党―民主党、社会民主党、国民新党(連立政権)
親与党―新党日本、新党大地、沖縄社会大衆党
野党―自由民主党、公明党、日本共産党、みんなの党、改革クラブ
*近年有権者の政党離れ、無党派層の増大傾向が著しい。それに伴い、無所属議員も増加している。
行政 行政権は内閣に属する。
「内閣」;内閣総理大臣と国務大臣から構成
?内閣総理大臣;国会議員の中から、国会の議決によって指名、天皇が任命。
?国務大臣;内閣総理大臣により任命される。内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免することが出来る。過半数が国会議員であればよい。
*以下の場合に内閣は総辞職する。
?衆議院による内閣不信任→衆議院が解散されないとき
?内閣総理大臣が欠けたとき
?衆議院議員の総選挙の後に初めて国会が召集されたとき
司法 司法権は、最高裁判所及び下級裁判所に属する。
「最高裁判所」;終審裁判所。
長たる裁判官(最高裁判所長官)とその他の最高裁判所裁判官から構成。
?最高裁判所長官;内閣が指名、天皇が任命。
?最高裁判所裁判官;内閣が任命する。
*任命後、国民審査を受ける。その後、10年を経過するごとに国民審査を受ける。
法律で定めた年齢(70歳)に達すると退官。
「下級裁判所」;高等裁判所?地方裁判所?家庭裁判所?簡易裁判所
?裁判官;最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命。任期は10年、再任可。
定年は65歳(簡易裁判所裁判官は70歳)。
?「憲法の番人」;裁判所は、違憲立法審査権を持つ。
*主権者である国民の意見を反映させる機会として、「国民審査」と、刑事裁判における
「裁判員」制度がある。
地方の政治
政治制度(地方)
?都道府県(都道府県知事 都道府県議会)
?市町村(市町村長 市町村議会)
*議会議員、都道府県知事及び市町村長は、すべて住民に選挙され、任期はいずれも4年間。
政治的環境
?参政権(選挙権)-20歳以上の男女
?被選挙権―衆議院議員、地方議員;2
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