なぜスパウザが卖りに出されたのか？.docVIP

スパウザ小田原について ■設立の経緯 　オレンジ輸入自由化に伴うみかん単価の下落により、みかん減反とその跡地利用が必要となった。 昭和６３年～ ?国のみかん減反政策に伴い、全国的にみかん園地の転換が促進された。 ?地元地権者、県、市で、雇用促進事業団(現 雇用?能力開発機構)に誘致の働きかけをした。 平成２年　　　　根府川に勤労者リフレッシュセンター建設が決定。 平成５年　　　　着工　　 平成９年１０月　完成　　総工費約４５５億円（市も道路整備等に２６億円支出） 平成１０年３月　営業開始 ■譲渡までの経緯 　国の行政改革の一環で、組織や行政が行うべき業務の見直しにより大型福祉施設の売却が決まった。 平成９年　　特殊法人等の整理合理化計画が閣議決定 平成１１年　雇用促進事業団が廃止され特殊法人雇用?能力開発機構が設立。 平成１３年 ?行革断行評議会から雇用?能力開発機構の廃止解体による民業活性化案が提示され、スパウザ小田原等の大型福祉施設の売却案が提示された。 ?特殊法人等整理合理化計画が閣議決定された。 平成１４年 ?改革推進本部において、特殊法人等の廃止民営化が閣議決定された。 ?スパウザ小田原は他へ譲渡という方針が決定した。 ■施設概要 所有者：特殊法人 雇用?能力開発機構 運営管理：(財)勤労者リフレッシュ事業振興財団　 土地：２４.３万㎡ 建物：　５.２万㎡（延面積） 　宿泊棟、バーデハウス棟、体育館、体力増進棟、コテージ、屋外レストラン、あずま屋等 職員宿舎：市内４ヶ所７２戸（根府川32戸、寿町17戸、栄町20戸、久野3戸） 従業員：正職員105名　嘱託10名　契約１６名、パート４７名 決算状況（平成１２年度） 　収入：２６.６４億円（宿泊人数　７.６１万人） 　支出：２６.５５億円（保守管理費　２.２億円） 　収支：９００万円 ■市への売却価格 　職員宿舎も含め８億数千万円 ■事業提案の公募 　平成１５年度予算では、調査費が計上された。調査費の内容は野村総合研究所にスパウザの経営診断と公募についての調査を依頼したものである。 　現在それに基づき、事業提案競技の公募が行われ、業者が１３社登録、締切りまでに９社が事業提案を提出した。 事業提案競技の主な条件 ?新たな健康?交流をテーマとして、市民?国民が楽しめる複合型のサービスを行うこと。 ?風俗営業施設を導入してはならない。 ?施設の管理運営?維持補修等は大規模修繕を除き民間事業者が直接行う。 ?現在の正規従業員の再雇用に最大限の配慮をする。 ?平成16年2月1日より貸付 ?貸付料　年額４億３千万円以上 ?保証金　貸付料の６ヶ月分　契約満了時に返還 ?貸付期間　５年（更新することができる。）等 ■今後の予定（市議会で予算案が可決した場合） 平成１５年２月～　　市議会３月定例会(予算審議)→調査費のみ計上 平成１５年４月下旬　予備審査結果発表 平成１５年５月中旬　予備審査通過者による??????????? 平成１５年５月下旬　交渉順位決定と事業基本計画の協議 平成１５年６月　　　定例会に取得のための補正予算計上？ 平成１５年６月以降　市と機構の売買契約 平成１６年２月　　　市へ施設引き渡し 平成１６年３月　　　特殊法人雇用?能力開発機構が独立行政法人化、(財)勤労者リフレッシュ事業振興財団の廃止　 　市長からは、公募参加者がなかった場合には購入しない旨の発言がありましたが、今回９社の提案があった事で、行政側のスパウザ取得がほぼ固まりました。 小田原地下街について ■地下街建設の目的 　小田原駅前広場の混雑解消と人車分離を図るため、地下施設及びこれに付帯する各種施設の建設整備を行い、旅客及び公衆の利便を図ること。 ■地下街建設の経緯 昭和３０年　駅前広場の計画決定（一部遅れ） 昭和３１年　箱根登山鉄道が建設申請 昭和４７年　事業決定 昭和４８年　地下街の危険性が国会で取り立たされ一時期全国的に建設禁止となる。 オイルショック　政府の投資抑制策と建設費の高騰(見積の３倍弱) 昭和５１年　開業 　小田原市当局、商工会議所、商店会、多くの市民の協力と互譲と不屈の努力によって完成したものである。 （参考資料：小田原地下街創業から今日までのあゆみ　平成２年　小田原地下街㈱） ■民事再生法から新会社㈱アミーおだちか設立まで 　昨年７月に民事再生法の申し立てをし、本年１月２０日に、再生計画案が提出された。 　市議会では、３月３日の本会議にて㈱アミーおだちかへの３０００万円の出資について補正予算を採択し、３月５日の債権者集会に間に合わせた。 ■負債内容と清算のための再生計画案 　負債総額は約１８億円で、金融機関からの借入金約５億４千