o4ù!aéè-第一東京弁護士会.pdf

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推薦の辞 第一東京弁護士会総合法律研究所組織内法務研究部会は、司法制度改革後の 企業内弁護士の増加状況に鑑み、企業と司法修習生・弁護士のマッチングを支 援するために、『企業内弁護士雇用の手引き』を作成しました。本手引きは、こ れから企業内弁護士を目指そうとする司法修習生・弁護士並びに今まで弁護士 を雇用したことのない企業や企業内弁護士を雇用した経験はあるが、弁護士制 度そのものについて積極的に検討はしていなかった企業にとって、非常に貴重 な情報源になるものと確信します。本手引きが、企業内弁護士の更なる発展に 寄与し、我々弁護士会が目指す社会のあらゆるステージでの「法の支配」の実 現の一助となることを祈念して、推薦の辞とします。 平成26年8月 第一東京弁護士会 会 長 神 洋 明 はしがき 第一東京弁護士会総合法律研究所組織内法務研究部会は、平成24年度に設立 されました。企業内弁護士が年々増加している現代においては、弁護士会内に おいても、企業内弁護士や企業内法務について主体的に研究する組織が必要で あると考え設立したのですが、当部会のような組織は、日本全国の弁護士会に おいては初めての試みでした。当部会に参加している弁護士たちは、組織内弁 護士と一般の法律事務所で活動している弁護士が混在していますが、いずれも 若い弁護士が多く、特に、企業内弁護士を含む組織内弁護士の部会員はほとん どが経験5年以下という新進気鋭の弁護士たちです。こうした若い企業内弁護 士たちの中から、実際の実務において様々な問題に直面するにつけ、初めて企 業内弁護士となるものや企業にとってガイダンスとなるような書物が必要であ るとの意見が出され、本手引きを作成することになりました。 本手引き作成には、当部会内の部会員が情熱的に取組み、何度も合宿を重ね たりしてきました。作成の過程で、数多くの議論が交わされ、一般の弁護士と 企業内弁護士の意識の違いや弁護士法・弁護士職務基本規程の問題点などが浮 き彫りになってきましたが、本手引きでは、ガイダンスとしての性質上、実務 的及び基本的な問題点に絞って記載しています。それでも、いくつかのテーマ は、これまで論じられたことがないものであります。本手引きが日本における 企業内弁護士の実務に関する研究発展の一つのきっかけとなることを願ってい ます。 第一東京弁護士会総合法律研究所組織内法務研究部会 部会長 池 内 稚 利 b 目 次 第1 本手引きの目的及び内容 1 1.本手引きの目的 1 2.本手引きの内容 1 3.本手引きの活用について 2 第2 企業内弁護士雇用の意義 3 1.「弁護士を雇用する」とは 3 2.弁護士雇用の意義 3 (1)企業に対する直接のメリット 3 (2)弁護士会活動のフィードバックによるメリット 8 3.まとめ 11 第3 弁護士会と弁護士名簿登録 12 1.弁護士会とは 12 (1)弁護士と弁護士会及び日弁連との関係 12 (2)弁護士会の選択 13 2.弁護士になる途 13 (1)司法修習終了 14 (2)弁護士資格認定 14

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