「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」と .pdfVIP

参考資料２ （未定稿） 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」と 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の二段表 ※「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の網掛け部分については、同ガイド ラインの規定によらず 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン （「金融分野における個人 情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」を含む。）」の規定に対応する形 となる。 0 ○ 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」と「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の二段表 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編） 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン （平成28 年個人情報保護委員会告示第６号）＜法令条文省略＞ （平成29 年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号） 1 目的及び適用対象 1-1 目的 第１条 目的等（法第１条関係） 本ガイドラインは、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う １ 本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号。 活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有 以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15 年政令第 効に実施されることを目的として、個人情報の保護に関する法律（平成15 年 507 号。以下「施行令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平 法律第57 号。以下「法」という。）第４条、第８条及び第60 条に基づき具体 成28 年個人情報保護委員会規則第３号。以下「施行規則」という。）及び個 的な指針として定めるものである。 人情報の保護に関する基本方針（平成16 年４月２日閣議決定。第18 条にお いて 「基本方針」という。）を踏まえ、個人情報の保護に関する法律について のガイドライン（通則編）（平成28 年個人情報保護委員会告示第６号。以下 「通則ガイドライン」という。）を基礎として、法第６条及び第８条に基づき、 金融庁が所管する分野（以下「金融分野」という。）における個人情報につい て保護のための格別の措置が講じられるよう必要な措置を講じ、及び当該分 野における事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支 援する具体的な指針として定めるものである。 なお、法の規定のうち、第24 条（外国にある第三者への提供の制限）、第 本ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、通則ガイドライ 25 条（第三者提供に係る記録の作成等）及び第26 条（第三者提供を受ける ン、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三 際の確認等）、並びに第４章第２節（匿名加工情報取扱事業者等の義務）（法 者への提供編）（平成28 年個人情報保護委員会告示第７号）、同ガイドライン 第２条第９項及び同第10 項に定める「匿名加工情報」及び「匿名加工情報取 （第三者提供時の確認・記録義務編）（平成28 年個人情報保護委員会告示第 扱事業者」の定義に関する内容を含む。）に関