「公文書等の管理に関する法律」施行後5年見直しに関する共同提言書.pdfVIP

資料1-4 「公文書等の管理に関する法律」 施行後５年見直しに関する共同提言書 ２０１５年７月１９日 ARMA International 東京支部 記録管理学会 日本アーカイブズ学会 学習院大学人文科学研究所共同研究プロジェクト 「情報基盤としてのアーカイブズ制度を構築する戦略的研究」 はじめに 平成２３年４月に施行した「公文書等の管理に関する法律」（平成２１年法律第６６ 号、以下「公文書管理法」とする。）は、公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国 民共有の知的資源であり、国民が主体的に利用できるものと位置づけた上、行政機関 等にレコードスケジュールを導入する共通の文書管理ルールを定め、保存期間が満了 した公文書等について廃棄又は移管の措置をとるとともに、移管を受けた「国立公文 書館等」ではそれを「特定歴史公文書等」として永久に保存し、国民の利用に供する こととした。また、外部有識者からなる内閣府公文書管理委員会がそれらの調査・審 議を行い、国立公文書館は専門機関として助言や調査等を行うこととした。これらは 日本において初めての本格的措置であり、大きな一歩を踏み出したと評価できる。 しかし、公文書管理法の制定に際して衆議院では１５項目、参議院では２１項目の 附帯決議がなされたほか、平成２３年３月の東日本大震災による公文書等の喪失・損 傷及びその後の復旧に関する経験、平成２４年の閣議等をも含む議事録未作成問題、 並びに近年における秘密法制整備に関する対応課題等があり、この法律の目的を達成 するにあたって数多くの課題があることが知られてきた。また、法施行後４年余の状 況をみると、当初は想定していなかったような実際的な課題や問題が生じていること が知られた。 ここに、私たちは、公文書管理法附則第１３条に記された施行後５年見直しの機会 をとらえて、同法及びその施行等の改善に資するため、「『公文書等の管理に関する法 律』施行後５年見直しに関する共同提言書」（以下「共同提言書」とする。）を提出す るものである。 私たちは、学会・専門団体連合の形をとり、平成２６年１２月より三度にわたり「公 文書管理法５年見直しについての合同研究集会」を開催してきた。その参加団体は、 ARMA International 東京支部（1989 年設立）、記録管理学会（1989 年設立）、日本ア ーカイブズ学会（2004 年設立）、学習院大学人文科学研究所共同研究プロジェクト「情 報基盤としてのアーカイブズ制度を構築する戦略的研究」（2013 年度～2015 年度）で 1 ある。また、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（1976 年設立）が第一回目と第三 回目について協力団体として参加した。これらの団体はいずれも、公文書管理又は公 文書館等に関する専門的・実務的な研究と実践を行ってきた学会・専門団体である。 なお、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会より参加協力の申し出を受けたが、 既に最終段階であったため、ここに付記するのみとさせていただいた。 合同研究集会は、同法及びその施行状況に関し専門家の立場から調査・研究を行い、 昨年１２月２０日、本年３月１４日及び７月１９日の三回開催し、研究討議を行った。 また、各団体においても研究テーマに取り上げるなどして、独自に調査・研究を進め、 その成果の一部は合同研究集会にもたらされた。このような活動の結果、一同は、公 文書管理法については、冒頭に記したような画期的意義があるものの、必ずしも適切 に施行されていない状況にあると判断し、合同研究集会の成果のうち共通見解として 確認した１２項目に