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秋田産業保健推進センター基幹相談員 工藤　康嗣 　 ＴＤＫ㈱秋田地区専属産業医 労働衛生コンサルタント 産業衛生専門医（指導医） 中災防メンタルヘルス支援専門家 由利本荘医師会理事（産業保健担当） Ａ型インフルエンザウイルスのサブタイプ 感染症法*が定める感染症類型平成20年5月12日施行 新型インフルエンザパンデミックで懸念される事項 横手地域「新型インフルエンザ」健康危機管理対応訓練(2/26)概要について ＜訓練想定（参加者にあらかじめ通知した内容）＞ ○平成2１年2月06日（金）：ＷＨＯがＸ国で新型インフルエンザ発生の可能性が高いと発表。 ○平成2１年2月13日（金）：ＷＨＯがＸ国でＨ５Ｎ１の変異による新型インフルエンザ発生を確認したと発表。政府は感染症法に基づく新型インフルエンザ等感染症と確定し、さらに都道府県に対しＷＨＯの発表について通知。 (海外発生期、フェーズ4A?第一段階) ○平成2１年2月13日（金）：秋田県は厚生労働省からの通知を受け、知事を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部（危機管理対策本部）」を立ち上げ、「県内警戒宣言」をするとともに、危機管理監は、「危機管理連絡部」を設置。また、平鹿地域振興局長は対策本部から方針の決定を受け、住民に対する正確な情報提供、発生動向の把握、診療医療機関の調整など、地域における総合的な対策を講じるため、各部長からなる「現地対策本部」を設置。 ○平成2１年2月23日（月）：Ｘ国から商談を終え帰国（平成20年2月21日(土)成田帰国）していた、食品関係の商社マンＡ氏が都内の社宅で急な発熱、呼吸器症状を呈し都内の病院を受診した。 ○平成2１年2月24日(火）：Ａ氏の検査結果が、新型インフルエンザＨ５Ｎ１ウイルスであることが判明し、国内初の新型インフルエンザ患者となった。直ちに内閣総理大臣は「国内発生宣言」をするとともに、対策の一層強化を各省庁に指示した。(国内発生早期、フェーズ4B) ○平成2１年2月25日（水）：本県横手市で開催されるＢ級グルメグランプリの準備のため３日前（2月22日）来秋したＢ氏が、早朝市内のホテルで40℃近い発熱と呼吸器症状を呈したため、市内の救急告示病院呼吸器内科（市立横手病院）を急診する。Ｂ氏は東京で発症したＡ氏の同僚で、2月21日にＡ氏と都内で飲食を共にしている。同日、市立横手病院から横手保健所へ新型インフルエンザ疑い患者（Ｂ氏）の検査依頼があり、健康環境センターで検査した結果Ｈ５であることが判明した。 ○平成2１年2月26日（木）：国立感染症研究所の検査結果が、Ｎ１であることが判明し、県内初の新型インフルエンザ患者（Ｈ５Ｎ１）の発生となったことが確定した。また、横手保健所の疫学調査で、Ｂ氏が来秋した２２日から２４日の間にＢ級グルメ関係者の商工会議所、農協職員、県?市の観光担当職員等と打合せを３回行っており、２４日には、関係者５名で夕食を共にしたことを確認している。 （県内発生早期、フェーズ4Ｂ?第二段階） 状況1 ?保健所での積極的疫学調査では、新型インフルエンザ疑似症患者Ｂ氏が、来秋した２２日から２４日の間にB級グルメ関係者である商工会議所、農協、県?市の農政観光担当職員等と打合せを３回行っており、２４日には関係者５名で夕食を共にしたことが判明。なお、東京から横手への交通機関は飛行機、バス、電車を利用していることがわかる。 〈状況1〉と保健所から連絡があった。 課題１???（病院）情報（状況１）を受けた感染指定病院は今、何をすべきか。 課題２???１）情報（状況１）を受けた医師会は何をすべきか。 　　　　　　２）一般外来患者対応をどのように行っていくか。 課題２???１）情報（状況１）を受けた医師会は何をすべきか。　　　　　　２）一般外来患者対応をどのように行っていくか。 医師会としては行政に対し、早急に発熱外来センターの設置を強く提案する。 同時に、会員に対して状況の説明と新型インフルエンザの蔓延の危険性をＦＡＸ、メールで通知する。 一般外来対応については、発熱者と一般外来患者を区別?分離(待合室を別にする等)は現実的には不可能であるが、医療機関入口に、緊急以外の来院をしばらく中止する旨の掲示を行うことは必要と考える。 また、この時点でプレパンデミックワクチンの在庫があれば、従事者や医療関係者に対してのワクチン接種を早急に行う。 (NEWS)寺田知事が「県内発生宣言」と共に「流行警戒宣言」を行う。 状況2 ?国内で患者発生が相次ぎ、秋田県内でも横手市で初めての患者が発生。県は既に立ち上げていた「新型インフルエンザ対策本部」の強化を図る。 ?知事による「県内発生宣言」と共に「流行警戒宣言」を行う。 ?県は横手