一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴う中間法人法の.docVIP

中間法人法の廃止について　公益法人制度改革関連法の一つとして成立した一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が，平成１８年６月２日に公布され，平成２０年１２月１日から施行されることになりました。この法律の施行に伴い，中間法人法は廃止され，既存の中間法人は，一般社団?財団法人法に基づく一般社団法人に移行することになりま。　中間法人の一般社団法人への移行の具体的な内容は，次のとおりです。有限責任中間法人の移行について一般社団法人制度への移行　既存の有限責任中間法人については，一般社団?財団法人法の施行日に，何らの手続を要せず，当然に，一般社団法人となり，原則として，一般社団?財団法人法の適用を受けることになります。　また，既存の有限責任中間法人の定款，社員，理事及び監事は，施行日に一般社団法人の定款，社員，理事及び監事となり，改めて定款を作り直したり，理事及び監事を選任し直したりする必要はありません。名称の変更　(1)により一般社団法人となった有限責任中間法人は，施行日の属する事業年度が終了した後，最初に招集される定時社員総会の終結の時までに，その名称に「一般社団法人」という文字を使用する旨の定款の変更を行う必要があります。　既存の有限責任中間法人の登記は，特段の登記申請を要せず，当然に，一般社団法人としての登記になります。　ただし，前記(2)の名称の変更を行った場合には，その旨の登記申請をする必要があります。★赤字が中間法人との変更点となります。 一般社団法人日本頭痛学会　定款 第１章　総　則 （名　称） 第１条　本会は、一般社団法人日本頭痛学会と称する。 （主たる事務所の所在地） 本会は、主たる事務所を神奈川県相模原市北里一丁目１５番１号に置く。 （目的及び事業） 第３条　本会は、頭痛並びにその関連疾患に関する基礎的及び臨床的研究の進歩発展を図り、国民の健康を増進することを目的とし、次の事業を行う。 学術集会の開催 機関誌、図書等の刊行 専門医等の認定事業 内外の関係団体との協力活動 その他、本会の目的を達成するために必要な事業 （公告の方法） 第４条　本会の公告は、官報に掲載する。 第２章　会　員 （会員の種別） 第５条　本会の会員の種別は、次のとおりとする。 正会員　医師または歯科医師にして本会の目的に賛同する者 賛助会員　本会の目的に賛同して協力する者 名誉会員　本会に功績のあった者 功労会員　本会に功績のあった者 （医師以外の会員） 第６条　医師免許または歯科医師免許を有しない医学研究者で本会の正会員として入会を希望する者に対しては、理事会の議を経て、会員とすることができる。 （入　会） 第７条　正会員として入会を希望する者は、別に定める入会申込書に諸事項明記のうえ、理事長あて提出することとする。 ２　賛助会員として入会を希望する者は、別に定める入会申込書に諸事項明記のうえ、理事長あて提出し、理事会の承認を得るものとする。 （会員の経費負担義務） 第８条　会員は、本会の経費を負担しなければならない。 ２　会員が負担すべき経費は別に定める年会費によるものとする。ただし、名誉会員ならび５２年毎年月１日月３日