市区町村高齢者虐待防止ネットワークにおける関係専門機関介入支援ネットワークの推進と.pdfVIP

平成24 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 市区町村高齢者虐待防止ネットワークにおける 関係専門機関介入支援ネットワークの推進と 法律専門職との連携モデルの呈示及び 方法論の研究開発に関する事業報告書 平成25 年３月 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 裏表紙（白紙） は じ め に 当法人は、昨年度、公益目的事業の一つである「成年後見制度普及啓発事業」におけ る「地域連携促進事業」の一環として、平成23 年度厚生労働省老人保健健康増進等事 業（老人保健事業推進費等補助金）である「高齢者虐待防止及び高齢者の権利擁護実践 における、成年後見制度活用を中心として法律専門職の役割と連携課題に関する研究事 業」を実施した。 この研究事業においては、市区町村、都道府県、地域包括支援センター、社会福祉協 議会、法律専門職団体に対し調査を実施し、高齢者虐待防止及び高齢者の権利擁護実践 に活躍が期待される法律専門職について、その役割と連携課題について分析を行なうと ともに、実践事例集を作成し、法律専門職のみならず行政等関係各機関に周知啓発を行 なった。この研究事業によって、これまで連携体制が十分に構築されていない地域も含 めて、高齢者虐待防止及び高齢者の権利擁護の実践における連携の現状や連携課題に関 する実態の把握と、同時に、高齢者の権利救済策として有効的な成年後見制度の活用方 法等を見いだす一助となったことを期するところである。 しかしながら、一方で、調査の結果、効果的な連携を地域において構築するためには、 特に法律専門職（団体・組織）が「会員の意識啓発、地域間格差の解消、会員のスキル アップ」と「法律専門職の役割の明確化、多様なアプローチ方法の検討」について組織 をあげて取り組む必要性があることが明らかになった。そこで、本年度は、これらの課 題について、法律専門職への調査を実施し、法律専門職側が考える連携の実態と課題を 把握し、市区町村高齢者虐待防止ネットワークにおける関係専門機関介入支援ネットワ ークの推進並びに法律専門職との連携モデルの呈示及び標準的手法の研究開発を実施 した。 本報告書及び視覚教材等はこれらの研究開発結果をまとめたものである。今後、本書 等を各関係機関及び法律専門職が高齢者虐待防止等を図る上での連携・実践活動の資料 としてご活用いただけたら幸甚である。なお、当法人は、今後も継続して高齢者の権利 擁護に資するための活動を実施していく予定である。 最後に、ご多用のところ、アンケート調査及びヒアリング調査にご協力をいただいた法 律専門職（団体・組織）その他関係各位及び本事業を遂行するにあたりご協力いただいた 委員等の関係各位に厚く御礼申し上げる。 平成25 年3 月 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 理事長 松井 秀樹 【公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートについて】 平成11 年 12 月に高齢者・障害者等の権利擁護及び福祉の増進に寄与することを目的に司法 書士によって設立された法人。成年後見人等の養成・指導・監督を主たる事業として活動して おり、平成23 年4 月 1 日からは、「公益社団法人」となっている。47 都道府県に50 支部あり、 会員数は全国で6,372 名（平成25 年 1 月24 日現在）。 その会員である司法書士には、成年後見事務の専門性向上及び能力担保のために更新制の研 修を義務付けており、司法書士の中でもより質の高い後見事務を遂行している。会員が受任を している後見事務に関しては、その後見事務報告書の提出を求め、後見事務の内容につき指導 監督も行っている。そして、高齢者虐待防止に関しては、委員会を設置し、専門性向上、提言、 啓発等の様々な活動を行っている。 なお、司法書士会でも独自に高齢者の権利擁護に関して委員会を設置し、成年後見業務に取 り組んでいるが、リーガルサポー