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平成２６年の児童買春，児童ポルノ禁止法の改正に関するＱ＆Ａ 平成２６年６月１８日，参議院本会議において，いわゆる議員立法として提 出された児童買春，児童ポルノ禁止法改正法案が可決されて，成立し（同月２ ５日公布），同年７月１５日から施行されることとなりました。 ただし，自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する 改正法７条１項の規定は，施行の日から１年間は適用されません。 以下は，同改正法の国会審議における議論等を参考にして，今回の法改正の 主要な点をまとめたものです。 ※ 児童買春，児童ポルノ禁止法改正法の条文などの詳細は， http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00008.html を御覧ください。 Ｑ１ 今回の法改正はどのような理由で行われたのですか。 Ａ 児童買春，児童ポルノに係る行為等は，児童の権利を著しく侵害するも のであるところ，そのような行為等を処罰するとともに，その被害児童の 保護のための措置等を定めることにより，児童の権利を擁護するため，平 成１１年に児童買春，児童ポルノ禁止法が制定され，その後，平成１６年 の改正により，その罰則が強化等されました。 この改正から１０年が経ち，その間，インターネットの発達により児童 ポルノに係る行為の被害に遭う児童が増え続けていることや，児童ポルノ の単純所持罪を設けるべきとの従前からの国内の議論及び国際社会の強い 要請があることなどを考慮して，今回，改正が行われたものです。 Ｑ２ 今回の法改正の主要な改正点はどのようなものですか。 Ａ 今回の法改正の主要な改正点は，以下のとおりです。 １ 総則関係 ① 法２条３項３号に規定される児童ポルノの定義につき，「殊更に児 童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部，臀部又は胸部をいう。） が露出され又は強調されているもの」であることという要件を加える こと － 1 － ② 適用上の注意につき，「学術研究，文化芸術活動，報道等に関する 国民の権利及び自由を不当に侵害しないように留意」しなければなら ないなどと，適用上の注意に関する従前の規定をさらに具体化，明確 化すること（法３条） ③ 何人も，児童買春やみだりに児童ポルノを所持する行為等をしては ならないという規定を設けること（法３条の２） ２ 罰則関係 ① 自己の性的好奇心を満たす目的で，児童ポルノを所持等した者を処 罰する規定を設けること（法７条１項） ② 盗撮により児童ポルノを製造する行為を処罰する規定を設けること （法７条５項） ３ その他 ① 社会保障審議会及び犯罪被害者等施策推進会議は，相互に連携し て，児童買春の相手方となったこと等により心身に有害な影響を受け た児童の保護に関する施策の実施状況等について，定期的に検証及び 評価を行うものとすること（法１６条の２第１項） ② インターネット事業者は，インターネットを利用した児童ポルノに 関する犯罪等の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものと する規定を設けること（法１６条の３） Ｑ３ 殊更に児童の性的な部位が露出又は強調されているものとは，どのよう なものを指すのですか。児童の全裸や半裸の写真であれば，この要件を満 たすのでしょうか。【Ｑ２の１①関連】 Ａ 「性的な部位」とは，性器等（性器，肛門，乳首）若しくはその周辺部， 臀部又は胸部のことをいい，典型的なものとしては，全裸や下着姿の児童 が，性器が見えるポーズや，胸部を強調するポーズ等をとっている写真等 が考えられます。 この点，「殊更に」という文言は，当該画像等の内容が，性欲の興奮又 は刺激に向け