戸田市地域防災計画改訂版（案）.docVIP

戸田市地域防災計画（素案） 【概要版】 戸田市地域防災計画の改訂の目的?趣旨 （１）改訂の背景 太平洋三陸沖を震源とした観測史上最大となるマグニチュード9.0（最大震度7）を記録した巨大地震（東北地方太平洋沖地震）は、想定外の地震動及び大津波により東北地方の沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらした他、福島第一原子力発電所の被災により、放射性物質が広範な地域に拡散し、多くの避難者や放射能による土壌汚染、農畜産物への影響など、未曾有の被害を及ぼしました。 震源から離れた戸田市を含む首都圏においても、揺れによる建物や液状化による直接的被害に加え、交通機能の麻痺による多くの帰宅困難者の発生、放射性物質の飛散、電力供給不足に伴う計画停電の実施、物流ネットワークの途絶など、市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしました。 今回の東日本大震災においては、東北地方を中心とする被災地、また戸田市を含む首都圏のそれぞれの地域において、これまで想定していなかった、あるいは想定を上回る各種被害がもたらされ、これらを教訓とした新たな視点からの防災対策の検討が必要となっています。 （２）改訂の目的 戸田市地域防災計画は、「災害対策基本法（昭和36年法律第223号）」第42条の規定に基づき、市長を会長とする戸田市防災会議により策定される計画です。 ■国、埼玉県、戸田市の防災会議及び防災計画の体系 ※　「防災基本計画」は平成23年12月に改訂 ※　「埼玉県地域防災計画」は平成23年11月に改訂 今回の改訂にあたっては、上記の背景を基に、国や埼玉県による防災対策の見直しの動向を踏まえながら、戸田市で想定される風水害（荒川のはん濫等）や地震（首都直下地震等）、さらには、火災、事故等による様々な大規模災害に対し、初動体制及び各種対策計画の充実を図り、市、防災関係機関、地域?市民及び事業所等が連携し、円滑な避難及び各種応急対応の実施を可能とする実効性ある地域防災計画への改訂を行うものです。 戸田市地域防災計画の構成 （１）戸田市地域防災計画の構成 戸田市地域防災計画は、「総則及び災害予防計画編」、「災害応急対策計画編（風水害?事故対策編）」及び「同（震災対策編）」、「災害復旧計画編」の４編から構成され、これら本編とは別に、各種資料や様式を綴った「資料編（現在改訂作業中）」があります。 ※巻末資料　「資料－１　戸田市地域防災計画の構成」参照 戸田市地域防災計画の主な改訂点 （１）東日本大震災を踏まえた主な見直し事項 ①　災害対策本部体制 1)　職員配備体制の見直し?初動体制の強化 【該当章?節】 ●災害応急対策計画編（風水害?事故対策編） 第１章 風水害対策計画 第１節 活動体制計画 ●災害応急対策計画編（震災対策編） 第１章 震災対策計画 第１節 活動体制計画 災害警戒本部及び災害対策本部の体制について、本部会議の下、13の対策部と35の対策班により、災害に対する的確な即応体制と、長期にわたる災害対応を可能とする体制として強化しました。 その中では、市民からの情報を一括して収集する「電話対応班」や、公共交通機関の停止による帰宅困難者（駅前滞留者及び徒歩帰宅者）への支援を行う「帰宅困難者対応班」を新設しました。 ※巻末資料　「資料－２　災害警戒本部及び災害対策本部の組織」参照 また、各対策部及び対策班の事務分掌については、各対策班が災害の状況に応じた的確な災害対応を実施できるよう、戸田市で想定される水害及び震災の事象や時間経過別に明示しました。 ※巻末資料　「資料－３　事象及び時間経過別の事務分掌において想定した水害及び震災の状況」参照 2)　災害の長期化を想定した体制構築 【該当章?節】 ●総則及び災害予防計画編　第２編 災害予防計画 第２章 災害応急対策及び復旧計画への備え 第１０節 応援体制整備計画 ●総則及び災害予防計画編　第２編 災害予防計画 第３章 地域防災力の向上 第１節 防災組織整備計画 荒川のはん濫による水害や、首都直下地震等の大災害発生時に、長期にわたる災害対応が可能となるよう、地域防災計画に以下の事項を位置づけました。 ○広域応援体制の整備 相互応援協定の締結推進にあたっては、大規模災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との協定締結を考慮します。 ○事業継続計画の検討 災害発生時においても、継続すべき重要な行政サービスを一定のレベルで確保するとともに、すべての業務を短期間で再開できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を検討していきます。 ○非常勤職員等の災害時の登用の検討 災害時における各種応急対策や、行政事務の増大化に対応するため、応援職員の確保を目的として、市内に在住する非常勤職員、ＯＢ職員等を対象とした臨時の登用