東京大学受託研究員受入実施要項（案）.docVIP

東京大学受託研究員実施要項 平成１６年６月１８日 役員会議決 東 大 規 則 第２０８号 　（目的）　 第1条　この要項は，わが国の産業の進展に資するため，民間会社等の委託に応じ，当該民間会社等の現職技術者及び研究者（以下「現職技術者等」という。）に対し，国立大学法人東京大学（以下「大学法人」という。）における研究の機会を与え，その能力のいっそうの向上を図るため，受託研究員として受け入れることについて必要な事項を定めることを目的とする。 　（資格） 第２条　受託研究員として受け入れることのできる者は，現職技術者等であって，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０２条第１項本文で定める大学院に入学することのできる者又は総長がこれらに準ずる学力があると認めた者とする。 　（受入の申請） 第３条　民間会社等の代表者は，現職技術者等を受託研究員として大学法人に委託申請しようとする場合には，別紙様式１の「東京大学受託研究員委託申請書」を受入先となる部局長に提出するものとする。 　（受入の決定） 第４条　総長は，受託研究員の受入の決定に関する権限を，当該受託研究員を受け入れる部局長に委任するものとする。 ２　部局長は，受入の決定に当たっては，部局の教授会等において受託研究員として受け入れることについて審査を行わなければならない。この場合においては，受託研究員の研究指導を行う指導教員の選任も併せて行うものとする。 ３　部局長は，教授会等において審査の結果受入の承認があったときは，ただちに，委託のあった民間会社等の代表者に受入の通知を行うものとする。 　（受入の報告） 第５条　部局長は，受託研究員の受入決定をしたときは，別紙様式２の「受託研究員受入報告書」により総長に報告するものとする。 （研究期間） 第６条　受託研究員の研究期間は，受入決定の日から１年以内とする。 ２　前項の研究期間は，部局長が指導教員の意見等を参考に研究期間の延長が必要であると認める場合には，延長することができる。 ３　部局長は，研究期間の延長を決定したときは，その旨総長に報告するものとする。 　（研究方法） 第７条　受託研究員は，指導教員の指導のもとに希望する研究事項について研究を実施するものとする。 　（施設及び設備等の利用） 第８条　部局長は，受託研究員の研究活動のため必要とする施設及び設備等を使用できるよう配慮するものとする。 　（研究料） 第９条　受託研究員の研究料は，別表のとおりとする。 ２　受託研究員が研究を中断したときは，原則として既納の研究料は返還しない。 　（研究料の債権管理) 第１０条　研究料の債権管理事務は，受託研究員を受け入れる部局において行うものとする。 ２　経理責任者は，受託研究員の受入決定のあったときは，民間会社等の代表者に請求書を送付するものとする。 　（間接経費の取扱い） 第１１条　研究料には，間接経費を含むものとする。 ２　間接経費の取扱いについては，別に定める。 　（受託研究員の研究費） 第１２条　受託研究員の研究費は，研究料から間接経費を差し引いた金額とする。 　　　附　則 　この規則は，平成１６年４月１日から実施する。 　　　附　則 　この規則は，平成２６年４月１日から実施する。 別表 区　　　分 研究期間 研究料 一般の受託研究員 長　　　期 ６か月を超えて １年以内 ５５６，８００円 短　　　期 ６か月以内 　　２７８，４００円 農林水産省農林水産技術会議事務局所管の独立行政法人が定める「国内留学制度」による受託研究員 長　　　期 ６か月を超えて １年以内 ５５６，８００円 短　　　期 ６か月以内 　　２７８，４００円 農林水産省農林水産技術会議事務局所管の独立行政法人が定める「流動研究員制度」による受託研究員 ３か月以内 １３９，２００円 ※研究料は、消費税及び地方消費税（８パーセントを含む。 別紙様式１ 東京大学受託研究員申請書 平成　　年　　月　　日 国立大学法人東京大学 総長　　　　　　　　　殿 所在地 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　称 代表者職?氏名　　　　　　　　　　印 　下記の者を受託研究員として申請します。 記 １．受託研究員氏名 ２．所属部?課等 ３．研　究　課　題 ４．研　究　期　間 　 自　　平成　　年　　月　　日 　 　　至　　平成　　年　　月　　日 ５．指導教員所属?職?氏名 ６．備　　　考