津波対策の推進に関する法律概要.pdfVIP

津波対策の推進に関する法律 概要 前文 （前文） 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の惨禍を二度と繰り返すことのないよう、津波対策に万全 を期することが必要 法の基本的な考え方 （第１条～第３条） （目的） 津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波対策を総合的かつ効果的に 推進し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資すること （基本的認識） ① 津波は、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼす とともに、我が国の経済社会の健全な発展に深刻な影響を及ぼすおそれ ② 津波は、国民が迅速かつ適切な行動をとることにより、人命に対する被害を相当程度軽減す ることができることから、防潮堤や津波避難施設の整備等とともに、教育・訓練の実施等によ り国民の理解と関心を深めることが特に重要 ③ 津波被害の発生の防止・軽減のための観測体制の充実、調査研究の推進が重要 ④ 津波の広域伝播性から、観測・調査研究に係る国際協力の推進が重要 ソフト面における津波対策の努力義務 ハード面における津波対策の努力義務 （第４条～第９条） （第10条～第13条） ① 国、地方公共団体、研究機関、事業者、国 ① 津波対策に係る施設の整備等における、最 民等の相互間の緊密な連携協力体制の整備 新の知見に基づく整備、既存の施設の維 ② 津波の観測体制の強化及び調査研究の推進 持・改良、海岸・河川堤防の性能確保・向 上、津波避難施設の指定等への特段の配慮 ③ 想定される津波被害に係る、津波の規模及 び津波対策施設の整備等の状況ごとの複数 ② 住宅等の立地の抑制、沿岸部への堅牢建築 の予測の実施、及び津波対策への活用 物の整備等、津波対策の推進に配慮したま ちづくりの推進 ④ 学校教育等を通じた、映像等を用いた効果 的な手法による教育及び訓練等 ③ 石油類、火薬類、高圧ガス、核燃料物質等 の危険物を多量に扱う施設の津波からの安 ⑤ 想定される津波被害に係る、印刷物の配布、 全の確保 映像の視聴等による住民への効果的な周知 ④ 災害復旧に関する国の制度における、津波 ⑥ 予報・警報や避難勧告・指示の的確かつ迅 被害への十分な配慮 速な伝達のために必要な体制の整備等 ⑦ 津波避難計画の作成・公表等 津波対策に係るその他の施策に関する規定 （第14条～第16条、附則第２条） ① 津波の広域伝播性等を踏まえた、津波対策に係る国際協力の推進の努力義務 ② 国民の理解と関心を深めるための津波防災の日（11月５日）の設定 ③ 津波対策の推進のために必要な財政上・税制上の措置等の努力義務 ④ 地方公共団体に対する、ハザードマップ・映像の作成に係る財政上の援助 ⑤ 津波避難施設等の整備促進のための財政上・税制上の措置に係る検討 ⑥ 施行後３年を目途とした、東日本大震災の検証等を踏まえた、津波対策の在り方に係る検討 津波対策の推進に関する法律 （平成二十三年六月二十四日法律第七十七号） 津波は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災においても明らかになったよう に、一度発生すると、