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消費税法改正のお知らせ 平成25 年３月 国 税 庁 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する 等の法律」により、消費税法の一部が改正されました。主な改正内容は次のとおりです。 １ 消費税収入の使途が明確化されました。 ２ 消費税率を引き上げることとされました。 ３ 特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度が創設されました。 平成24 年●月 ４ 任意の中間申告制度が創設されました。 税 務 署 ５ 税率引上げに伴う経過措置が設けられました。 １ 消費税収入の使途の明確化 国分の消費税収入については、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付 並びに少子化に対処するための施策に要する経費 （社会保障４経費）に充てるものとされました。 （注） 地方消費税収入（引上げ分）及び消費税収入に係る地方交付税分については、社会保障４経費を含む 社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。 ２ 消費税率の引上げ 消費税率及び地方消費税率について、次のとおり２段階で引き上げることとされました。 適用開始日 現 行 平成26 年４月１日 平成27 年 10 月１日 区 分 消 費 税 率 4.0％ 6.3％ 7.8％ 1.0％ 1.7％ 2.2％ 地方消費税率 （消費税額の25 ／100） （消費税額の17／6 3） （消費税額の2 2 ／7 8） 合 計 5.0％ 8.0％ 10.0％ ※ 経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、消費税率引上げの前に、経済状況等を総合的に 勘案した上で、消費税率の引上げの停止を含め所要の措置を講ずることとされています。 ※ 引上げ後の税率は、経過措置（「５ 税率引上げに伴う経過措置」参照）が適用されるものを除き、 適用開始日以後に行われる資産の譲渡等について適用されます。 消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組 消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者にご負担いただくことを予定している税です。 政府としては、消費税率の引上げに当たって事業者の方々が円滑かつ適正に転嫁できるよう、平成元 年の消費税導入時、平成９年の税率引上げ時を上回る対策を講じることとしています。 ※ 詳しい資料は下記ＵＲＬ(消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部)からご覧になれます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhizei/index.html ○ お分かりにならないことや、更に詳しくお知りになりたいことがありましたら、最寄りの税務署 にお尋ねください。 ○ 税務署での面接による個別相談 （関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要 がある相談）を希望される方は、あらかじめ電話により面接日時等を予約していただくこととして おりますので、ご協力をお願いします。 ３ 特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設 ○ 制 度 の 概 要 （注） その事業年度の基準期間 がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の 金額が 1,000 万円未満の法人 （新規設立法人）のうち、次の①、②のいずれにも該当するもの（特 定新規設立法人）については、当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含まれ