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２０１６年９月２１日 日 本 銀 行 金融緩和強化のための新しい枠組み：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、「量的・質的金融 緩和」および「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向 と政策効果について総括的な検証を行い、その基本的見解を別紙１のとおり取りま とめた。また、経済・物価の現状と見通しは、別紙２のとおりである。 ２．これらを踏まえ、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実 現するため、上記２つの政策枠組みを強化する形で、「長短金利操作付き量的・質 的金融緩和」を導入することを決定した。その主な内容は、第１に、長短金利の操 作を行う「イールドカーブ・コントロール」、第２に、消費者物価上昇率の実績値 が安定的に２％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針 を継続する「オーバーシュート型コミットメント」である。 （１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール） ① 金融市場調節方針（賛成７反対２）（注１） 金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととする。次回金 融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。今後、必要な場 合、さらに金利を引き下げる。 短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適 用する。 長期金利：10 年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期 国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保 有残高の増加額年間約80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよ う運営する。買入対象については、引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間 の定めは廃止する。 ② 長短金利操作のための新型オペレーションの導入（賛成８反対１）（注２） 長短金利操作を円滑に行うため、以下の新しいオペレーション手段を導入する。 （i）日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）1 1 今回の枠組みの変更に伴って、イールドカーブが概ね現状程度の水準から大きく変動すること を防止するため、金利が上昇した場合などには、例えば10 年金利、20 年金利を対象とした指値 オペを実施する用意がある。 1 （ii）固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を 10 年に延 長 （現在は１年） （２）資産買入れ方針（賛成７反対２）（注３） 長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。 ① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 ② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約2.2 兆円、約3.2 兆円の残高を維持する。 （３）オーバーシュート型コミットメント（注４） 日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続す るために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。 マネタリーベースの残高は、上記イールドカーブ・コントロールのもとで短期的 には変動しうるが、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安 定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。この方針により、あと１年強で、 マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は100％（約500 兆円）を超える見込みであ る（現在、日本は約80％、米国・ユーロエリアは約20％）。 今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、２％の「物価安定の目標」に向けた モメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。 ３．「総括的な検証」の内容を踏まえて、新たな枠組み導入の考え方を説明すると、 以下の通りである。 （１）「イールドカーブ・コントロール」導入の背景 「総括的な検証」で記したとおり、「量的・質的金融緩和」は、主と