グループ税務戦略-実効税率削減に向けて.PDFVIP

経済産業省 経理・財務人材育成事業 “財務マネジメント・サーベイ”アンケートご協力のお願い グループ税務戦略-実効税率削減に向けて 調査実施：日本ＣＦＯ協会 ＣＦＯ（経理財務担当役員）各位 ２０１０年１月 日本ＣＦＯ協会 理事長 行天 豊雄 謹啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より弊会の諸活動に対しまして、格別のご 高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 日本ＣＦＯ協会では経済産業省経理・財務人材育成事業として、FASS フォーラム、FASS 検定をはじめと した実践教育を推進しており、その一環としてＣＦＯや経理・財務幹部の方々の関心の高いテーマについて の実態調査を行う「財務マネジメント・サーベイ」を実施しておりますが、今回は「グループ税務戦略―実効税 率削減に向けて」をテーマに取り上げることとなりました。 IFRS 導入により財務諸表が統一化されれば、連結財務諸表上の「税金費用」の多寡はいやでも外国企 業と比較対象になります。主要国中で最も高い税負担があるわが国企業にとって、グループ税務戦略はタ ックスヘイブン国を使って租税回避をするというような矮小化された問題ではなく、税金費用の最小化を通 して企業価値を上げるきわめて戦略的な課題であります。 IFRS 時代の到来を前に、わが国企業の CFO がどのようにグループ税務戦略をとらえているのか、実態調 査を行うとともに、今後のあるべき姿を考えてみたいと存じます。 ご多忙中とは存じますが、別紙調査票にご回答頂き、ＦＡＸにてご返信頂きますようお願い申し上げます。 謹白 記 調査ご対象者 ： 上場企業のＣＦＯ（経理財務担当役員）様 ご回答締切日 ： ２月１２日(金) ご照会先 ： 日本ＣＦＯ協会事務局 http://www.cfo.jp 〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル２Ｆ TEL 03-3556-2334 FAX 03-3556-2320 e-mail info@cfo.jp ＜ご回答データの取り扱いについて＞ 貴社からご回答頂きました内容は日本ＣＦＯ協会が責任をもって管理し、貴社の同意なく第三者への提供 は致しません。調査結果の分析を専門家へ依頼する場合にも、全体の集計結果のみを提供し、企業別の回 答データを提供することはございません。 ＜ご回答者特典！＞ 調査結果と解説記事を収録した「CFOFORUM」（３月１０日発行号）を１部無料進呈致します。 送 信 FAX 03-3556-2320 日本ＣＦＯ協会事務局行 財務マネジメント・サーベイ 方 向 グループ税務戦略－実効税率削減に向けて- ご回答者特典 ！ 無記名でも結構ですが、ご回答をご記入頂きました方には以下の特典がございます。 ＊ 調査結果を記載した『ＣＦＯＦＯＲＵＭ』（3月号）を 1部無料進呈 ＜ご回答デー