ICFの活用 - 厚生労働省.PDF

参考資料２ 第5 回社会保障審議会統計分科会 生活機能分類専門委員会資料 4-1 ＩＣＦの活用 －“「生きることの全体像」についての「共通言語」”として 国立長寿医療センター 研究所 生活機能賦活研究部 大川弥生 Ⅰ．ＩＣＦの活用の原則 １．ＩＣＦの活用の仕方：大きく次の２つの側面がある １）「生活機能モデル」の活用 「統合的・相互作用的モデル」として ２）分類そのものの活用 項目の活用と評価点の活用とがある ※両側面を含んだ総合的な活用であるべきで、例えば 「生活機能モデル」 を離れた、項目だけの使用であってはならない。 ２．「生きることの全体像」をみるための活用 ○ 「落ちのない」「全レベル・要素にわたる」状態把握が必要 ○ チェックリストの活用が有効 ・大項目チェックリスト［資料1］ ・中項目チェックリスト［資料２］ ○ レベル・要素間の相互作用の分析 ：「生活機能整理シート」が有効［資料３］ ３．「共通言語」としての活用 １）専門職間 （１）同一チーム間 （２）各種サービス（施設・機関、行政、等）間 「連携ツール」としての活用 例：医療と介護サービスの間、医療と教育の間、急性期医療とリハの間、等 ２）当事者自身の活用－「当事者は生活・人生の専門家」 自己の問題の分析と希望の表出のツールとして ［資料４］ ３）当事者と専門家間 説明と意見統一の際の共通認識に活用 （例：リハ総合実施計画書、2000 年。但し旧 ICIDH準拠）［資料５］ 1 Ⅱ．ＩＣＦ活用の具体例（１）：システム・プログラム １．個別事例における効果的プログラム ＜医療機関（入院・外来）、介護保険関係（入所・在宅）にて効果検証＞ １）目標指向的アプローチ ［資料６］ ２）目標指向的活動向上プログラム ［資料７］ ３）目標指向的リハビリテーション・プログラム ４）目標指向的介護 ２．自治体における活用 例：「生活機能向上事業」（2003 年～都市近郊市、推進本部長：市長） （生活機能低下予防・向上を「地域づくり」の一環と位置づけるシステム） １）高齢者対応 －「介護」の対象は「活動」と位置づけ、「活動」に重点 生活機能低下の予防として参加、環境因子、個人因子を重視 ○ 生活機能実態把握（悉皆調査計3 回） ⇒・「活動」「参加」の重要性、疾病・生活機能の違い等について 共通認識がもてた ・システム構築の基礎 ○ 生活機能低下予防対応（含：介護予防）： ・「生活機能相談窓口」 生活機能低下予防の早期発見・早期対応（「水際作戦」として） ・ＩＣＦ中項目評価による分析・目標設定 効果：N=377 名（平均80.2±9.2 歳） 1 回の訪問で効果(活動自立度か参加の向上) ；58.9％、3 回以内に92.2％ ・要介護認定調査時に同時に実施する生活機能評価 ：「活動」に重点 ・個別介護予防ケアプラン（地域包括支援センター） ・ケアプラン指導（地域包括支援センター）に活用 ・「連携シー