【産業競争力懇談会 2015年度 プロジェクト 最終報告】.PDF

【産業競争力懇談会 ２０１５年度 プロジェクト 最終報告】 【安定な未利用エネルギーによる水素社会の実現】 ２０１６年３月３日 【エグゼクティブサマリ】 １．本研究会の背景と目的 固定価格買い取り制度が発効され、太陽光発電や風力発電などの大容量の再生 可能エネルギーが広く事業化したが、これらは自然条件に大きく左右され、利 用に際しては系統に負担をかける点が課題である。一方、小水力や電車の回生 エネルギー、バイオマスなどは、安定なエネルギーが期待できるにもかかわら ず、小規模で分散していることからエネルギー効率が悪くコスト高ともなるた め、十分に活用されていない。 このため、これら安定な未利用エネルギーを、エネルギー密度が高く、貯蔵性 に優れ、燃料電池車などに活用できる水素エネルギーに変換することにより、 通常時の地域コミュニティでの利用だけでなく、災害時におけるレジリエント な活用にも資することを目的とした。 ２．検討内容 (1)要素技術 鉄道の回生エネルギー、小水力、バイオマスエネルギーについての現状技術と、 これらの未利用エネルギーによる水素製造について実現性に係る課題点につ いて調査検討した結果、装置の低コスト化、高効率化、小型化、相互接続のた めのインターフェース等が課題であることを明らかとした。 鉄道の回生エネルギー： 列車から駅へ回生する電源装置がすでに開発されて おり、採算性について検討するレベルに既に来ており、回生エネルギーが十分 に得られ、需要も確保される場所の選定をする段階に来ている。 小水力： 10kW程度のマイクロ水力では縦軸クロスフローを活用して設置に係 る土木工事費や維持管理コストに優れた技術として既に市場に出てきている が、機器コストの低減が課題である。 バイオマス： 大規模な農業廃棄物や下水汚泥が発酵により生じたメタンを水 蒸気改質し水素製造する手法は実証レベルにあり、事業性について明確化され る段階にある。発酵におけるオゾン生成によるメタン製造を活性化する手法も 開発されており、効率化が課題となっている。 水素製造装置： 小規模向で自動車用として開発されてきている。水素の生成 量と蓄積容量に制約があるため、将来の燃料電池車等の台数が多くなる地域で は、配車充塡計画など情報通信技術の適用が必要である。電気的接続インター フェース等については、系統からの電力が不可欠であり、完全独立とするため には蓄電池等の併用が必要となる。大規模水素製造にかかる実証実験は既にい 1 くつか実施されている一方で、小規模システムについては一部の地域に限定さ れる傾向にある。 (2)ビジネスモデル 本提案では、以下を前提として地域再エネ水素利用社会を構築するビジネスモ デルを提案する。 1) 地域分散を担うエネルギー者を想定 2) CO2フリーとなる再生可能・未利用エネルギーを地産地消での活用 従って、初期に於いてはエネルギー供給者及び利用者の経済的合理性は、非化 石燃料で小規模であるために成立しない。したがって、高コストとなり、所謂 民間が事業主となって投資するに可能なレベルには至らず、地方自治体などが 政策的に進める事業に限られ、更に、当面は国の補助も必要である。経済合理 性を成立させる取組として、無人運転、建築の制約に対する規制の緩和により ランニングコストを低減させることが必要となる。 事業性が厳しいことから、地方公共団体、地域交通会社、農業組合などの公共 機関が運営主体となった特定目的会社(SPC）が運営母体となる。小水力や回生 エネルギー、バイオマスエネルギーから水素を製造し、自身が所有する機器の 管理・運営にあたる。更に、地域を中心にして水素のエネルギー利用、燃料電 池車、燃料電池バス、公共輸送機関等へ供給への活用を図る。 蓄電池活用と本提案については補完的な関係であり、小規模・分散・地方主体 が前提のため、主として電力ネットワークに接続されないオンサイト型システ ムを想定しており、活用の利便性、貯蔵のスケーラビリティ等の観点から、蓄 電池活用についても共存の形での活用を図る。 事業例を対象として、下水汚泥処理場と公共機関で運営するSPCを想定して