平成26年度補正予算の概要 - 財務省.PDFVIP

平成26年度補正予算の概要 Ⅰ 現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援 12,054億円 1. 生活者への支援、生活環境の整備 3,888億円 （1）地域消費喚起・生活支援 2,540億円 ○地域住民生活等緊急支援のための交付金[地域消費喚起・生活支援型] 〔2,500億円〕 （2）子育て支援、女性の活躍推進 205億円 ○待機児童解消加速化プランの推進 〔120億円〕 ○地域少子化対策強化交付金 〔30億円〕 ○子育て世代包括支援センター等、子育て支援のための拠点整備 〔６億円〕 （3）生活の安心向上 1,143億円 ○ＩＣＴを活用した社会保障・税番号制度の導入等による国民の利便性の向上 〔412億円〕 ○循環型社会形成推進交付金 〔285億円〕 2．事業者への支援 2,471億円 ○中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業 〔1,583億円〕 （注） ○米価下落への対策など農林水産業者への緊急支援 〔329億円〕 ○高速道路料金割引 〔507億円〕 3．エネルギーコスト対策 3,601億円 （1）省エネルギー・再生可能エネルギーの推進 2,197億円 ○燃料電池車用水素ステーション、EV用充電ステーションの整備 〔396億円〕 ○民生用燃料電池（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池の導入支援 〔352億円〕 ○地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金 〔930億円〕 ○地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進 〔238億円〕 （2）エネルギー価格の影響への対策 460億円 ○漁業経営セーフティーネット構築等事業 〔220億円〕 ○中小トラック事業者の燃料費対策 〔35億円〕 （注）財政投融資特別会計投資勘定における出資金200億円を含む。 1 （3）資源・エネルギーの安定供給 943億円 ○再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応 〔744億円〕 ○メタンハイドレート開発促進事業 〔20億円〕 4．住宅市場活性化策 2,095億円 ○住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大 〔1,150億円〕 ○省エネ住宅に関するポイント制度の実施 〔805億円〕 Ⅱ 地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化 5,813億円 1．まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施 1,982億円 ※再掲事業を含めると3,275億円 ○地域住民生活等緊急支援のための交付金[地方創生先行型] 〔1,700億円〕 ○企業取引情報等に基づく「地方版