死刑廃止について 議論してみましょう.PDFVIP

死刑廃止について も っ と 議論してみましょう 日本弁護士連合会（日弁連）の基本的立場 ◆ 日弁連は，死刑のない社会が望ましいことを見据え， 死刑廃止についての全社会的議論を呼びかけます。 ◆ 人権を尊重する民主主義社会にとって， 犯罪被害者・遺族の支援と死刑のない社会への取組は， いずれも重要な課題です。 ◆ 政府は，死刑制度についての情報を積極的に国民に開示し， 法務省に有識者会議を設置する，国会は委員会を設置するなどして， 死刑制度の廃止について全社会的議論を開始するべきです。 また，その議論の間は，死刑の執行を停止するべきです。 はじめに 日本弁護士連合会（日弁連）はこれまで，死刑の問題点を指摘し，政府に対し，死刑の執行 停止を求め，日本政府に死刑廃止を前向きに検討するよう求めた国際人権（自由権）規約委員 会の勧告を誠実に受け止めるよう働きかけてきました。 そして，日弁連は，2011 年 10 月 7 日に開催した第 54 回人権擁護大会において，次のよう な宣言を採択しました。 罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め， 死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言（抄） ここに，当連合会は，国に対し，以下のとおりの施策の推進ないし実現を求める。 ○ 罪を犯した人の社会復帰の道を完全に閉ざす死刑制度について，直ちに死刑の 廃止について全社会的な議論を開始し，その議論の間，死刑の執行を停止すること。 ○ 議論のため死刑執行の基準，手続，方法等死刑制度に関する情報を広く公開する こと。特に犯罪時20歳未満の少年に対する死刑の適用は，速やかに廃止すること を検討すること。 ○ 死刑廃止についての全社会的議論がなされる間，（裁判員裁判における）死刑判 決の全員一致制，死刑判決に対する自動上訴制，死刑判決を求める検察官上訴の禁 止等に直ちに着手し，死刑に直面している者に対し，被疑者・被告人段階，再審請 求段階，執行段階のいずれにおいても十分な弁護権，防御権を保障し，かつ死刑確 定者の処遇を改善すること。 当連合会は，罪を犯した人も，個人の尊厳と基本的人権が尊重され，社会復帰へ の道が確保されるよう全力で取り組むとともに，死刑廃止についての全社会的な議 論を直ちに開始することを呼びかけるものである。 このパンフレットは，みなさま一人ひとりに死刑廃止についてお考えいただき，周囲の方と ご議論いただくために作成しました。 死刑のない社会が望ましいことを見据えての全社会的議論に広がることを強く期待します。 2 私たちが目指す社会 ～死刑存廃の議論のあり方 １ 私たちが目指す社会 死刑制度と個人の尊厳を基本理念とする民主主義国家は両立できるのかという理念的な問 題があります。また，かけがえのない生命を奪うというその非人道性のみならず，罪を犯した人 の更生と社会復帰の可能性を完全に奪うという点で他の刑罰と決定的な差があります。さら に，えん罪という側面からみた場合，死刑が執行されてしまうと，回復が不可能であり，非常に 深刻な問題が生じます。そのため，世界の国々（アメリカ合衆国においては州）は徐々に死刑 を廃止又は停止し始めています。しかし，それぞれの国の政治体制，宗教，人口，民族性などの 国情によ