伊那労働基準監督署より.PDFVIP

伊那労働基準監督署より ◆ 「労働者が業務中等に負傷し、又は中毒や疾病にかかったことにより、死亡もし くは休業を要した場合」労働安全衛生法により事業者には 『労働者死傷病報告』 の提出が義務付けられています。 労働安全衛生規則第97 条(労働者死傷病報告) 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息 又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第 23 号による報告書を所轄労働基準 監督署長に提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、休業の日数が 4 日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、1 月から3 月まで、4 月から6 月まで、7 月から9 月まで及び10 月から12 月までの期間における当該事実 について、様式第 24 号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基 準監督署長に提出しなければならない。 ◆ 「業務上災害」に該当しなくても 「労働者死傷病報告」の提出が必要な場合もあります。 「労働者死傷病報告」は就業中以外であっても事業場内や付属する建設物 ・敷地内等で負傷 等した場合も提出が義務付けられています。 ◆ 「労働者死傷病報告」と 「労災保険関係書類」は全く別の物です。 よくある間違いに 「病院に労災保険の書類を提出したから労働基準監督署への報告は大丈 夫」と思われているケースがありますが、「死亡災害」「休業災害」については、労災保険の 手続きに加えて(あるいは手続きとは別に)全て 「労働者死傷病報告」の提出が必要です。 ◆ 「労働者死傷病報告」の提出は迅速に。 休業 4 日以上の場合の 「労働者死傷病報告 （様式第 23 号）」は災害発生後 「遅滞なく」提 出することと定められていますが、この 「遅滞なく」とは、「正当又は合理的な理由 （被災者 本人と面談できない等）がある場合を除き、事情の許す限り最も速やかに」という意味であ り、概ね１週間から２週間以内程度と解されています。 なお、災害発生から 「労働者死傷病報告」の提出まで概ね1 ヶ月を超過している場合は、提 出が遅れた理由について書面による提出(報告遅延理由書) を求めることがあります。 ◆ 「労働者死傷病報告」の記載内容は正確に。 労働者死傷病報告の記載内容に誤りが認められる場合があります。中でも事実を正確に記載 せず、故意に偽った内容で提出した場合は、悪質な事例として刑事処分になりますので、報 告書作成者は被災労働者や現認者等の関係者から事実関係を的確に聞き取る等により、記載 内容を誤らないよう注意してください。 労働者死傷病報告を提出する必要がない （災害を起こさない）ことが一番ですが、 万が一、災害が発生した場合には適切な対応をお願いします。 休業4 日以上の労働者死傷病報告 （様式第23 号）の記入上の注意点 （詳細）につ いては下記を参照してください。 「労働者死傷病報告 （様式第23 号）記入及び提出に当たっての注意点」 １記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、枠からはみ出さないように大きめの漢字、カタカナ及 びアラビア数字で明瞭に記入してください。 ２労働者死傷病報告の提出義務は、被災者本人や親企業・元請事業者等ではなく、被災者を直接雇用する 事業者にあります。（派遣労働者については㊟参照） ３労働者が業務中又は事業場内若しくはその附属建設物内における傷病により死亡し、又は休業したとき は、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出してください。 ４ 労働者死傷病報告の提出に当たっては、記載内容に事実関係の誤りがないよう、被災者本人はもとより、 関係者にも確認の上記載してください。 「労働保険番号」 数字が並ぶので間違えな いように注意し、忘れず ２０１０８１２３４５６７８９ 土木工事業 に記入してください。 テンリュウ ケ ンセツ コ ウギ ョ ウ イナシ テ ン 「親事業場 ・元方事業場」