司法書士の業務.PDFVIP

第 2 章 司法書士の業務 ❶● 司法書士のメイン業務 司法書士は、登記業務・裁判所への提出書類作成・供託業務を業務の柱として、従来から行 ってきました。まず初めに、これらの業務の具体的な内容を見てみましょう。 司法書士法では、全ての司法書士が行うことができる業務を以下のように定めています。 第３条　司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事 務を行うことを業とする。 1．登記又は供託に関する手続について代理すること。 2．法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、 磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記 録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第４号にお いて同じ。）を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。 3．法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続につ いて代理すること。 4．裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法（平 成16年法律第123号）第６章第２節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定 の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第８号において同じ。）において 法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を 作成すること。 5．前各号の事務について相談に応ずること。 （6～8号省略） 第73条　司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、 第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、 他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 条文だけ見ても、なんだかイメージが湧きませんね。以下、詳しく見ていきましょう。 ⑴　登記業務 ⒜　司法書士業務の大きな柱 近年では、職域拡大によりさまざまな業務を行うことができるようになりましたが、従来か らのメイン業務であるこの登記業務は、司法書士業務全体の７～８割を占める大きな柱です。 ここにいう登記業務とは、土地や建物、いわゆる「不動産に関する権利の登記」及び会社  2012 士業最前線レポート 司法書士編 7 司法書士 や法人などに関する「商業登記」です。 この登記業務を「業として（報酬を得て継続的に）」行うことが出来るのは、現在、司法書 士か弁護士に限られていますが、弁護士で登記業務をされている方はごく少数です。これは、 例えば、売買契約における売主と買主や、金銭消費貸借契約における借主と貸主、抵当権設 定契約における抵当権者と設定者のように、利益が相反する実体形成上においては一方の代 理人である弁護士が、その後の手続において相手方・第三者を含めて全関係当事者の代理人 として、登記申請の代理をすることは回避されているという倫理的な問題によります（業務 上の双方代理禁止規定による自己規制）。 登記申請の代理を中心に安全な不動産取引を業務として支援してきた、“中立的立場”とい う独自性・優位性を持つ司法書士に、弁護士から登記の依頼があることも多いのです。 登記については、その手続きも難しく、不動産登記においては司法書士の関与率が90％以 上（日司連事業報告より）であることから見ても、今後も土地や建物の売買など不動産取引 のあるところ、企