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平成27年度以降の新制度における事業所内保育施設について 平成26年７月18日 沖縄県子ども生活福祉部子育て支援課 　　　　一定の質が確保された事業所内保育施設の設置推進　　　　　　　 　　 平成26年度新規事業　事業所内保育総合推進事業の概要 事業目的 事業内容 事業イメージ 待機児童の解消と働きやすい環境の整備のため、事業所内保育施設の設置を促進するための施策を展開。 平成26年度は、事業所内保育施設の実態、企業の意向、設置に向けた課題等を調査する。 また、これまで実績のない企業の設置促進や中小企業でも設置が可能な共同設置型の事業所内保育施設の設置促進を図るため、「事業所内保育推進コーディネーター」を配置する。 新制度における地域型保育事業の認可を受ける施設を支援していくための整備・運営の支援制度（補助金）についても検討を行う。 県 事業所内保育施設 ①事業所の子 ②地域の保育が必要な子 市町村 委託 コーディネーター（沖縄県労働者福祉基金協会） 企業 企業 企業 ・意向調査 ・コーディネート 設置 実態調査 認可へ 情報共有 待機児童解消計画等への位置付け 1 掲載紙（７月12日付け沖縄タイムス） 2 【現状と課題】 ・急速な少子化の進行 ・結婚、出産、子育ての希望がかなわない現状 ・子ども・子育て支援が質・量ともに不足（家族関係社会支出の低さ） ・子育ての孤立感と負担感の増加 ・深刻な待機児童問題 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・など 子ども・子育て支援新制度の概要 【これらの問題を解決するために】 ・質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供 　→認定こども園制度の改善 ・保育の量的拡大・確保、待機児童の解消、地域の保育を支援 　→認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付制度（施設型給付）の創設 　→小規模保育事業、事業所内保育施設等を新たに公的給付の対象とする制度（地域型保育給付） 　　の創設 ・地域の子ども・子育て支援の充実 　→地域子ども・子育て支援事業（利用者支援、地域子育て支援拠点事業等）の実施 3 地域型保育給付（事業）の概要 子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしている。なお、地域型保育事業は、原則として０～２歳までを保育する事業となっている。 ◇小規模保育（利用定員６人以上19人以下） ◇家庭的保育（利用定員５人以下） ◇居宅訪問型保育 ◇事業所内保育（主として従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供） 4 事業所内保育施設の位置付けについて 5 【事業実施主体の主な要件】 　①事業を行うために必要な経済的基礎があること※１。 　②事業を行う者（法人の経営担当役員等）が社会的信望を有すること。 　③実務を担当する幹部職員（主に施設長）が社会福祉事業に関する知識又は経験を 　　有すること※２。 （参考）保育所の設置認可等について 　※１「経済的基礎があること」 　　①　事業を運営する土地、建物について、所有権を有していること。又は、賃借の場合、地上権又は賃借 　　　権を設定し、賃借料を支払い得る財源が確保されていること。 　　②　事業の年間事業費の12分の１以上に相当する資金を、普通預金、当座預金等により有していること。 　※２「社会福祉事業に関する知識又は経験を有すること」（①及び②の両方、又は③に該当すること） 　　①　実務を担当する幹部職員が、保育所、児童福祉施設、幼稚園で２年以上勤務した経験を有する者等。 　　②　社会福祉事業について知識経験を有する者、保育サービスの利用者、実務を担当する幹部職員を含む 　　　運営委員会を設置すること。 　　③　経営者に保育サービスの利用者及び実務を担当する幹部職員を含むこと。　 　 　　※破線部内は、「現行の保育所の設置認可に係る基準」を参考までに記載しています。事業所内保育事業 　　　に係る基準は、今後、政省令により規定される予定です。 認可基準について（事業実施主体） 6 設備運営基準（地域枠の設定） 【地域枠の設定】 事業所の子ども以外に、地域の保育が必要な子どもを一定割合以上受け入れること 7 【小規模型事業所内保育事業】（定員19人以下の施設） 　・０歳児　　　３：１ 　・１、２歳児　６：１ 　・３歳児　　　20：１ 　・４歳児以上　30：１ 　※上記以外に＋１名を配置 　※保育従事者の1/2以上は保育士資格が必要 　※保育士以外の保育従事者は市町村等の実