平成24年度石油産業体制等調査研究要点.pdf

JPEC-2012T-02 平成２４年度石油産業体制等調査研究 石油製品備蓄に関する調査報告書 平成 25 年 3 月 一般財団法人石油エネルギー技術センター Japan Petroleum Energy Center (JPEC) まえがき 平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災では、製油所・油槽所等の石油施設及び道路、 鉄道、港湾やタンクローリー等の物流施設が広範囲にわたって被災し、供給体制の構 築に時間を要したため、被災地等への迅速な石油供給に支障が生じた。こうした経緯 を踏まえ、政府は大規模災害時における被災地等への石油の供給体制を抜本的に強化 するため、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和 50 年法律第 96 号）の改正を行い、 国家備蓄における石油製品備蓄の増強に取り組んでいる。 石油製品の備蓄においては、酸化等による製品品質の劣化を防ぐため、一定期間内