スマートエネルギータウン调查 报告书 - 日本サステナブル建筑协会.pdfVIP

スマートエネルギータウンシンポジウム 主催：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 後援：内閣府、国土交通省、経済産業省、環境省、日本建築学会、空気調和･衛生工学会 スマートエネルギータウン調査 報告書 持続可能な都市・地域づくりに貢献する 分散型エネルギーシステム・スマートエネルギーネットワーク －多様な間接的便益（NEB）を考慮した事業スキームの構築に向けて－ 2012 年6 月 主 催 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 （IBEC） 後 援 内閣府、国土交通省、経済産業省、環境省 － 目 次 － はじめに 1 持続可能な都市・地域のエネルギーシステム形成と事業スキーム構築の必要性3 １．スマートエネルギータウン調査 検討の枠組み6 ２．国の主要政策動向7 2.1 エネルギー・環境に関する国の主要政策 7 2.2 国の政策事例 8 ３．国内外における地域レベルの先導的取組み事例 10 3.1 シドニー市における分散型エネルギーシステムマスタープラン 10 3.2 持続可能な都市・地域づくりを目指す国際間連携の取組み事例 12 3.3 環境配慮型プロジェクトに対する金融面の取組み 14 NEB ４．分散型エネルギーシステムのプロジェクトの事業スキーム構築における (間接的便益)の考慮 18 4.1 プロジェクトの事業スキーム 18 4.2 ステークホルダー間のNEBの配分の考え方 20 ５．都市施策と一体となったスマートエネルギーネットワーク形成のケーススタディ28 5.1 ケーススタディの進め方 28 5.2 業務・商業系街区のエコタウン計画を対象としたケーススタディ 32 5.3 住宅中心街区のエコタウン計画を対象としたケーススタディ 38 5.4 鉄道駅周辺地区のまちづくり計画を対象としたケーススタディ 44 ６．地域・街区レベルにおける災害等非常時のエネルギー自立度の評価 50 6.1 地域・街区レベルのエネルギー自立度の評価 50 6.2 ケーススタディ対象地区における評価例 54 ７．都市機能の集約化の方向性に沿った低炭素化対策のコスト効率の評価 60 7.1 CASBEE都市を用いたDID地区を対象とした評価の考え方 60 7.2 コスト効率の試算例 63 ８．分散型エネルギーシステム・スマートエネルギーネットワークの推進方策の提言 66 ９．まとめ 68 はじめに 持続可能な国づくり、都市づくりに向けて、建物、街区、地域、都市の様々なスケールでの対策が 必要とされている。地球温暖化防止の観点から中長期的に低炭素社会に向かうという世界共通の方向 性がある一方で、少子高齢・人口減少社会を迎えた我が国では、集約型都市構造への転換を通じ、大 幅な低炭素化に加え、人を惹きつける魅力や活力のある都市・地域を目指す必要がある。 このような中で、3.11の東日本大震災と原発事故は、我が国のエネルギーシステムに重大な変革を 迫ることとなった。災害時もエネルギー面での自立度が高く、中長期的には地域ごとの特性を活かし た再生可能エネルギーや未利用エネルギーを含む新たなエネルギーミックスを実現することが、持続 可能な都市・地域の形成に欠かせない要件となった。 こうした背景のもとで、この課題に対する具体策として期待される「スマートエネルギーネットワ ーク」に焦点を当て、都市・地域づくりの中でこれを実現する方策に関する調査研究を行った。本報 告はその２年間にわたる研究活動 「スマートエネルギータウン調査」の成果をまとめたものである。 調査研究においては、都市環境計画やエネルギーシステムの研究者、国や自治体で都市施策・環境 政策を推進する行政関係者、先導的プロジェクトに携わる実務者ならびに金融関係者など多方面の 方々が参加している。メンバーの多くは、「サステナブルタウン調査（2005.11～2008.3） ［第1フェ ーズ］」で分散型エネルギーシステムによるエネルギーの自立度の高いまちづく