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長期的な地震発生確率の 　 評価手法について 　 平成１３年６月 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 　　 はじめに 地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の地震調査委員会は，地震防災対策特別 措置法（平成７年６月16日法律第111号）第７条第２項第４号に基づき，関係行政機関や大学 から地震に関する調査結果等を収集，整理，分析し，これに基づき総合的な評価を行ってい る。同委員会は評価の柱の一つとして，地震活動の長期評価を掲げている。これは，数十年 以上にわたる長期的な観点から将来の地震活動度を探ろうとするもので，そのために，同委 員会はその下に長期評価部会を設置している。 長期評価部会は，長期評価の一環として，平成９年11月に「長期確率評価手法検討分科会」 を設置し，陸域の主要な活断層や海域のプレート境界で発生する大地震を念頭において，こ れらの発生間隔・最新発生時期等を用いて，その長期的な発生可能性を確率という数字で評 価する手法を検討した。その作業の結果は，「試案 長期的な地震発生確率の評価手法及び その適用例について」として平成10年５月13日に公表・意見公募し，さらにそれに対する意 見を踏まえ，「改訂試案 長期的な地震発生確率の評価手法について」として平成11年１月 13日に中間報告（以下「試案」という。）として公表した。 この時点で，長期評価部会が確定せずに試案としたのは，公募に応じて提出された意見の 中に，「データ数が増えても，４つのモデル（注：対数正規分布，ガンマ分布，ワイブル分 布（Weibull分布）及び二重指数分布によるモデル）に特に差異が見られないのか。」，「使 用する統計モデルは，対数正規分布に固定することなく，さらに多数の事例解析を進めつつ 適切なモデルを採用することが望ましい。」，「手法的に現在の段階で固定することは，こ の分野の発展を阻害することになりかねない。」といったように手法検討をさらに進めてい くことの必要性が述べられており，また総合的に判断して最も適当と考えたものではあるが， 対数正規分布モデルの適用においては，次の制約があったからである。即ち， － 対数正規分布モデルでは，明確な物理学的説明がなされていないことから，このモ デルを用いた手法の拡張（例えば，応力場の変化の取込み。）が難しい。 － 対数正規分布モデルには，平均活動間隔の２倍程度の時間を過ぎるとこのモデルの 適用限界を超え，確率が顕著に下がり始めるという性質がある。 この結果，その後も長期確率評価手法検討分科会は検討を続け，このたび最新の研究成果 を踏まえ，「試案」で特に差異が認められないとした４つのモデルに加えて，ＢＰＴ分布モ デルも検討し，総合的に判断した上で，上述の制約がない新たな手法をとりまとめた。 本報告書は，そのとりまとめ結果であり，今後この手法は長期評価部会における長期評価 に，当面利用されていくものである。この報告書の中には，地震調査委員会がとりまとめ， 既に長期的な評価結果を公表した活断層や海域の大地震について，その発生確率を適用例と して付録Ｃに掲載した。これらは，試算として既に公表していたものを，新しい手法で再検 討したものであり，ここでは評価結果として提示したものである。 なお，今回採用することにした手法及び活動間隔のばらつきとして提示した共通の値は， 将来にわたって適宜見直していく必要があると考えている。また，利用者に「確率」の値を より正確に理解してもらうための表現の工夫は，継続的に考えていく必要があると考えてい る。さらに，発生する地震の規模（マグニチュード）や地震による揺れの大きさ（震度，最 大加速度等）を含めた最終的な長期確率評価のためには，ここに示した手法を用いた評価だ けでなく，断層の形状の評価，強震動評価といった作業が必要である。これらの評価にはそ のための手法が必要であり，活断層やプレート境界で発生する大地震の特徴についての各種 パラメータ（数値）を取り込む必要がある。これらの手法・数値は，長期評価部会や，地震 2 調査委員会の下に別途設けられた強震動評価部会での検討を経て，今後とりまとめられるこ とになる。 3 目次 はじめに 第１章 長期確率評価の考