0034-4号表纸PDF用-横浜国立大学経営学部.PDFVIP

論　　説 債権譲渡ファイナンスと金融システム 高　　橋　　正　　彦 １．はじめに 1.1　債権譲渡形態の金融取引の意義と重要性 　基本的な私法上の概念として，特定人（債権者）が他の特定人（債務者）に対して，一定の 行為（給付）を請求することを内容とする権利を債権，それに対応する義務を債務といい，債権・ 債務を包括する法律関係を債権債務関係と呼ぶ．債権の発生原因としては，当事者間の意思表 示の合致によって成立する法律行為である各種の契約が最も重要であり，その他に不法行為， 事務管理，不当利得などがある． 　経済的取引の客体を目的とする権利である財産権のなかで，債権は物権とともに主要なもの である．これらのうち，所有権などの物権が，権利者が現存の財貨を直接に支配する，人と財 貨との関係（物に対する権利）であるのに対し，債権は，他人（債務者）の行為を介して，将 来において財貨を獲得する，人と人との関係（人に対する権利）と構成される． 　このように，債権債務関係は，債権者と債務者を結ぶ法鎖ないし紐帯であり，法制史上，元 来は，債権者が債権を譲渡することは認められていなかった．そのため，既存の債権を消滅さ せると同時に，それに代わる新たな債権を成立させる契約である更改によって，債権者を変更 するという手法が用いられた．しかし，債権の効力を確実なものとするために，法制整備が行 われ，債権自体が財産権として独立の価値を認められるようになった．これに伴い，債権を譲 渡する社会的・経済的要請が高まり，法制度上も，債権の譲渡が認められるようになった． 　債権譲渡（assignment of an obligation）は，売買，贈与，代物弁済，譲渡担保，信託などに よって，債権者が，債務者に対する債権を，同一性を維持したまま債権譲受人に移転し，新債 権者となった譲受人の債務者に対する債権とすることをいう．債権譲渡自体は，債権の帰属を 移転することを直接の目的とする法律行為であり，所有権移転等の物権変動を目的とする物権 契約に類似しているため，準物権契約ともいわれる．これは，そうした譲渡を目的とする債権 債務の発生を直接の目的とする，前述の売買等の債権契約とは観念的に区別される． 　債権譲渡に関しては，我が国の現行民法では，第３編「債権」・第１章「総則」・第４節「債 権の譲渡」（第466条～第473条）で規定されている．民法学の講学上では，債権譲渡は，債権総 論と呼ばれる分野（前述の第１章「総則」にほぼ相当）における重要な論点となっている． 　欧州大陸法（ドイツ法，フランス法等）に主な淵源を有する現行民法は，物権変動の場合と （ 　 ） 横浜経営研究　第34巻　第４号（2014） 140 同様，債権譲渡についても，意思主義と対抗要件主義をとっている．すなわち，当事者（旧債 権者・譲渡人と新債権者・譲受人）間では，準物権契約である債権譲渡のみによって，債権が 有効に移転するが，その効力を第三者に主張（対抗）するためには，不動産に係る物権変動の 場合の登記などと同様に，そのための法律要件である対抗要件が必要となる． 　現行民法上，指名債権（手形債権等の指図債権や，無記名債権と異なり，債権者が特定して いる債権）は，原則として譲渡可能であるが，当事者間の合意（譲渡禁止特約）により，譲渡 を制限できる（ただし，その意思表示は善意の第三者に対抗できない）とされている（民法第 466条）．指名債権譲渡の場合，債務者に対する対抗要件（債務者対抗要件，または権利行使要 １） 件 ）として，旧債権者（譲渡人）から債務者への通知，または債務者の承諾が定められており， 債務者以外の第三者に対抗する（第三者対抗要件）ためには，さらに，この通知または承諾が， 確定日付のある証書（公正証書，公証人役場または登記所で日付のある印章を押捺した私署証書， ２） 内容証明郵便等）をもって行われることを要する（民法第467条） ．こうした対抗要件制度は， 債務者にインフォメーション・センターとしての役割を果たさせることにより，債権譲渡の事 実が公示されることを想定したものである． 　金銭債権は，金銭の給付を目的とする債権であり，通常は，一定額の金銭の給付を目的とす る債権（金額債権）を指す．指名債