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受益証券発行信託の受益証券に係る保管及び振替決済制度に関する要綱 平成１９年１２月２１日 （株）証券保管振替機構 １．趣旨 アジア成長企業の資金調達の円滑化及び我が国金融資産の投資効率向上と有効活用等の目的で、日本版預託証券（Japanese Depositary Receipt：ＪＤＲ）が検討されているが、信託法（平成１ ８年法律第１０８号）に規定する受益証券発行信託の受益証券のうち、金融商品 取引所に上場され、かつ、信託財産が外国株又は外国ＥＴＦであるものについて、機構は、当該受益証券発行信託の受益証券に係る保管及 び決済の信頼性と安全性を確保する観点から、株券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９年法律第３０号。以下「保振法」という。） における証券保管振替機関として、以下のとおり兼業業務として、受益証券発行信託の受益証券に係る保管及び振替決済に係るインフラを 整備し、参加者及び顧客に提供することとする。 なお、受益証券発行信託の受益証券に係る保管及び振替決済に関する業務 （以下「受益証券発行信託受益証券保管振替決済業務」という。） は、信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券が電子化されるまでの期間について、保振法 （又は社債、株式等の振替に関する法律 （平 成１３年法律第７５号。以下「振替法」という。））の兼業として暫定的な取り扱いを規定したものであり、電子化後においては振替法に基 づく振替機関の本来業務として取り扱いを行う予定である。 ２．内容 項目 内 容 備 考 （１）定義 ① 「外国株信託受益証券」とは、金融商品取引法施行令第２条の３第３ 号に規定する有価証券信託受益証券のうち、同号に規定する受託有価証 券が外国株券 （金融商品取引法第２条第１項第１７号に掲げる有価証券 のうち同項第９号に掲げる株券の性質を有するものをいう。）であるも のをいう。 1 項目 内 容 備 考 ② 「外国ＥＴＦ信託受益証券」とは、金融商品取引法施行令第２条の３ 第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、同号に規定する受託有 価証券が金融商品取引法第２条第１項第１０号に規定する受益証券又 は同項第１１号に規定する外国投資証券であるものをいう。 ③ 「信託受益証券」とは、外国株信託受益証券及び外国ＥＴＦ信託受益 証券を総称していう。 ④ 「発行者」とは、受益証券発行信託の受託有価証券に係る発行者（金 融商品取引法第２条第５項に規定する者をいう。）をいう。 ⑤ 「受託者」とは、受益証券発行信託の受益証券を発行する受託者（信 託法第２条第５項に規定する者をいう。）をいう。 （２）受益証券発行信託受益 ① 機構は、受益証券発行信託受益証券保管振替決済業務を、保振法第４