公共建筑物长寿命化に向けた实施方针 - 川崎市.pdfVIP

資 料 １ 公共建築物長寿命化に向けた実施方針 2013(平成 25)年３月 財政局資産運用課 【目 次】 第１章 長寿命化の目的と方向性 １ 背景 3 ２ 長寿命化の必要性 4 ３ 実施方針の対象 7 ４ 長寿命化の方向性 8 ５ 目標耐用年数 8 ６ 長寿命化による資産・債務改革の効果額 8 ７ ライフサイクルコストの把握 9 第２章 長寿命化に向けての課題 １ 公共建築物の劣化状況 11 ２ 長寿命化に向けての課題 11 (1) 部位に応じた適切な対応 11 (2) 劣化情報の一元管理 12 第３章 中長期保全計画 １ 中長期保全計画策定対象となる公共建築物 13 ２ 中長期保全計画の策定・管理上の留意点 14 (1) 計画年数の設定 14 (2) 中長期保全計画の基本情報 14 (3) 中長期保全計画の見直し 14 第４章 施設の点検 １ 施設の適切な維持管理 15 ２ 施設管理者の役割 15 ３ 点検の必要性 16 ４ 点検の種類 16 (1) 法定点検 17 (2) 日常点検 17 ５ 点検チェックシート・点検マニュアルの活用 20 （1）点検チェックシート 20 （2）点検マニュアル 20 （3）活用方法 20 ６ 点検重視型保全 22 第５章 保全の実施の考え方 １ 部位ごとの保全手法の設定 23 (1) 建築部位 23 (2) 電気設備 24 (3) 機械設備 25 (4) まとめ 28 ２ 建築部位等の更新周期 28 ３ 予防保全の着実な実施と計画管理 29 (1) 点検等に関する技術的支援 29 (2) 長寿命化工事の推進 29 (3) 特定財源の活用 29 (4) 長寿命化実施の効果額の把握 30 2 第 １章 長寿命化の目的と方向性 １ 背景 本市は、高度経済成長期に、重化学工業部門を中心とした京浜工業地帯の一翼 を担うなど、産業の発展とともに多くの若い世代が流入して人口が急増し、1972 （昭和 47）年７月に政令指定都市に移行しました。 こうした本市の地方自治体としての役割と責任の一層の拡大に伴い、学校施設、 保育所、市営住宅などの公共建築物の整備が急速に進められるとともに、1970 年 代以降の社会経済状況や市民生活の多様化を背景に、福祉施設、文化施設、社会 教育施設の必要性から、さらに整備が集中しました。 また、1990 年代のバブル経済期には、多様化・増大化する市民ニーズに的確に 対応するため、高度経済成長期に建設された公共建築物に、様々な機能を付加し た増改築などの整備が進められ、現在において、公共建築物（企業会計を除く） は総延床面積約 350 万㎡を有するまでに至っています。 図表 1-1-1 公共建築物の建設年別延床面積（公有財産台帳(平成 24 年 10 月)） ㎡ 200,000 旧耐震基準等（1981年度以前と仮定） 新耐震基準（1982年度以降と仮定） 1,358千㎡（38.1％） 2,201千㎡（61.9％） 180,000 築30年以上 築20～29年 築10～19年 築９年以下 1,511千㎡ 922千㎡ 728千㎡ 398千㎡