平成27年度固定资産税（偿却资産）.PDFVIP

平成２７年度 固定資産税（償却資産） 当町の固定資産税業務について、日頃よりご協力をいただき厚くお礼申し上げます。 固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産（事業用資産）についても課税の対象となります。 償却資産を所有されている方は、毎年賦課期日（１月１日）現在所有している償却資産について 申告していただくことになります（地方税法第383 条〈固定資産の申告〉）。 つきましては、この手引きを参照し、申告書等を作成のうえ、期日までに大樹町税務課賦課係 に提出くださるようお願いいたします。 １ 償却資産とは （１）償却資産とは 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額 又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算 入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（こ れに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有されているものも含みます。）をいい ます （地方税法第341 条第４号〈固定資産税に関する用語の意義〉）。 たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができる構築物、機 械、器具、備品等が対象となります。 （２）償却資産の種類及び具体例 下の表は、償却資産の対象となる主な資産の例示です。 資産の種類 主な償却資産の例示 １ 壁が２面以下で家屋（建物）に該当しない飼育場・機械置場 ・乾草置 構 構築物 場等、堆肥盤、バンカーサイロ、舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設 築 等の外構工事、看板（広告塔等）、ゴルフ練習場設備等 物 建物附属設備 受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等 各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設 ２ 機械及び装置 備（ターンテーブルを含みます。）等 ３ 船舶 漁船、釣船、ボート、遊覧船等 ４ 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等 ５ 車両及び運搬具 大型特殊自動車等 土地に定着性のない物置・プレハブ小屋、パソコン、陳列ケース、看 ６ 工具、器具及び備品 板（ネオンサイン）、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、 衝立、ルームエアコン、応接セット、レジスター、自動販売機等 ※業種別の償却資産については、「３ 申告対象となる主な償却資産（業種別）」をご参照ください。 （３）家屋と償却資産の区分 家屋（建物）には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の建築設備（家 屋と一体となって家屋の効用を高める設備）が取り付けられていますが、固定資産税において は、それらを家屋と償却資産に区分して評価しています。 独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産又は業務の用に供されるもの等について は、償却資産として取扱います。詳しくは、次ページの＜家屋と償却資産の区分表＞をご覧く ださい。 2 ＜家屋と償却資産の区分表＞ 設備等の種類 設備等の分類 償却資産とするもの 家屋に含めるもの 床・壁・天井仕上、店舗造作等 建 築 工 事 内装・造作等 工事一式 （※） 受変電設備 設備一式 発電機設備、蓄電池設備