别添2木造建物〔Ⅰ〕数量积算基准.PDFVIP

別添２ 木造建物〔Ⅰ〕数量積算基準 （適用範囲） 第１条 本数量積算基準に定める諸率を適用する場合の用途の判断は、次表のとおりとす る。 用 途 区 分 表 用 途 適用することができる建物 専用住宅のほか、併用（店舗、事務所）住宅、診療所、医院等で構 専 用 住 宅 造及び間取りの形状が専用住宅に類似するもの 共同住宅のほか、家族寮、独身寮、病院、老人ホーム等で構造及び 共 同 住 宅 間取りの形状が共同住宅に類似するもの 店舗、事務所のほか、信用金庫、郵便局、公民館、集会所、校舎、 店舗、事務所 園舎等で構造及び間取りの形状が店舗、事務所に類似するもの 工場、倉庫のほか、作業所等で構造及び間取りの形状が工場、倉庫 工場、倉庫 に類似するもの （適用方法） 第２条 本数量積算基準に定める諸率の適用方法については、各工事費の規定に定めると ころによる。この場合において算出された数値が、それぞれの欄の前欄において算出さ れる数値の最高値に達しないときは、その最高値を限度として補正することができる。 （仮設工事費） 第３条 仮設工事費の算出に用いる仮設工事面積は、次の方法により算出する。 仮設工事面積＝延床面積×規模補正率×建物形状補正率 一 規模補正率は、次表の延床面積の区分に対応した率とする。 区 分 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ 延 床 50㎡以上70㎡以上100㎡以上130㎡以上180㎡以上 50㎡未満 250㎡以上 面 積 70㎡末満100㎡未満130㎡未満180㎡未満250㎡未満 二 建物形状補正率は、次表の建物形状（１階の外壁の面数）に対応した率とする。 建物の形状 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 判断基準 外壁面が６面以下の建物 外壁面が７面以上10面以下の建物 外壁面が11面以上の建物 補 正 率 1.00 1.05 1.10 - 131 - （基礎工事費） 第４条 基礎工事費の算出に用いる布基礎長及び束石数量は、次の方法により算出する。 一 布基礎長は、１階床面積に基礎率を乗じた値とする。なお、べた基礎の立ち上がり 部分の布基礎長にあっては、１階の底盤部分の施工面積に基礎率を乗じた値とする。 また、これらの布基礎長の算出に用いる基礎率は、次表の面積区分及び各用途に対 応した率とする。 ア 布コンクリート等基礎 布基礎長＝１階床面積×基礎率 イ ベた基礎の立ち上がり部分 布基礎長＝１階の底盤部分の施工面積×基礎率 二 束石数量は、１階床面積に専用住宅の基礎率を乗じた値とする。なお、専用住宅以 外の用途にあっては、個別に算出した束石施工面積に専用住宅の基礎率を乗じた値と する。また、これらの束石数量の算出に用いる基礎率は、次表の面積区分に対応した 率とする。 ア 用途が専用住宅の場合 束石数量＝１階床面積×基礎率 イ 用途が専用住宅以外の場合 束石数量＝束石施工面積×基礎率 ２ １階が２以上の用途に区分されているときは、各用途ごとに対応した基礎率により基 礎長を算出する。 ３ 一つの用途の場合において基礎の種類が異なる場合は、そ