中小企业実态基本调査业种分类表.PDFVIP

本冊子は、調査票の問８と問９をお答えする際に、お使いください。 平成１９年（２００７年） 中小企業実態基本調査 ＜業種分類表＞ ～ 問８および、問９をご記入する際のお願い ～ ■ 調査票の「２．平成１８年度決算について」のうち、「問８．売上高の内訳」での項目の判定 と、「問９．御社の主たる事業について」の分類番号欄の記入にあたっては、必ず本冊子「業 種分類表」を参照の上、記入するようお願いします。 調査票の「問８．売上高の内訳」では、御社の行っている事業が業種別内訳のどの項目にあて はまるのかを答える際にご参照ください。 また、調査票の「問９．御社の主たる事業について」の分類番号欄には、本冊子の該当する業 種の「分類番号・業種分類」欄の分類番号（３桁の数字）を記入してください。 ※ 詳細は、本冊子１ページをご覧ください。 経済産業省中小企業庁 事業環境部企画課調査室 【お問い合わせ先】「中小企業実態基本調査」事務局 ・電 話：０１２０－４３４－３６９（フリーダイヤル） ０ ３－５２９４－９３４０（直通） ・受付時間：平日（月～金、祝日除く）９：００～１８：００ ～ 分類番号の検索手順 ～ 【 問８、問９ご回答の例 】 『情報系のＡ社の事例』 １．Ａ社では、「サーバーハウジング」、「情報システム開発」、「デザイン」の３つの事業をおこなっています。 Ａ社の売上高が１億円、各事業の売上が４, ８００万円、３, ２００万円、２, ０００万円の場合、 売上の内訳をパーセンテージで表すと以下のようになります。 ＜売上の内訳＞ ：「サーバーハウジング：４８％」、「情報システム開発：３２％」、「デザイン：２０％」 ２．次に、業種分類表から調べてみると、サーバーハウジングと情報システム開発は、【情報通信業】にあたるの で合計して８０（= ４８＋３２）％が「情報通信事業の収入」と判定できます。また、デザインは、【サービ ス業（他に分類されないもの）】にあたるため「サービス事業の収入」が２０％となります。 （⇒問８記入へ） ３．次に、主たる事業である情報通信事業の分類番号「３７１」～「４１５」（分類表２１～２２頁）の中から、 売上の割合の高い順に、サーバーハウジングに該当する「４０１インターネット附随サービス業」、情報シス テム開発に該当する「３９１ソフトウェア業」を記入し、主たる事業を１００％とした時のそれぞれの収入 割合は、以下の計算式より、６０％、４０％と算出し記入します。 （⇒ 問９記入へ） ＜収入割合の計算式＞ 〔各事業の収入割合〕＝ 〔各事業の売上額〕÷〔主たる事業の売上額〕×１００ ・ サーバーハウジングの収入割合 ＝ 4,800 万円 ÷ (4,800 万円＋3,200 万円)