川西町建筑物耐震改修促进计画.pdf

川西町建築物耐震改修促進計画 川 西 町 平成２２年２月 平成２８年３月 改定 目 次 はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 改正にあたって １ 計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ （１）計画の目的 （２）計画の位置づけ （３）計画の期間等 ２ 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する目標 ・・・・・・・・ ３ （１）想定される地震の規模、想定される被害の状況 （２）耐震化の現状 （３）耐震改修等の目標設定 ３ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 ・・・ ９ （１）耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針 （２）耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 （３）安心して耐震改修を行うことができる環境の整備 （４）地震時の総合的な安全対策 （５）地震時の通行を確保する道路 ４ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発等 ・・・・・ １０ （１）地震ハザードマップの作成 （２）相談体制の整備・情報提供の充実 （３）パンフレットの作成とその活用 （４）家具の転倒防止策の推進 （５）自治会等との連携 ５ 所管行政庁との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ ６ その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項 ・・・・ １１ （１）関係団体との連携 （２）その他 1 はじめに 平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は、地震により６，４００余名の尊い犠牲 者と約２４万棟に及ぶ住宅家屋の全半壊等甚大な被害をもたらし、戦後最大の被災とな った。地震による直接的な死者数は５，５０２人で、さらにこの約９割の４，８３１人 が住宅・建築物の倒壊等によるものであった。 このため、国は阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて「建築物の耐震改修の促進に関す る法律」（平成７年法律第１２３号。以下 「耐震改修促進法」という。）を制定し、建築 物の耐震化に取り組んできたところである。 山形県では、国の地震調査研究推進本部地震調査委員会により「山形盆地断層帯・長 井盆地西縁断層帯等４断層帯の長期評価」が発表され、山形盆地断層帯においては、阪 神・淡路大震災を上回るマグニチュード７．８クラスの大規模地震が今後３０年以内に 最大８％の確率で発生する可能性が指摘された。県ではこの評価を始めとする県内４断 層帯に係る国の調査結果を踏まえ、順次、被害想定調査を実施してきた。 しかしながら近年、平成１５年７月の宮城県北部連続地震、平成１６年１０月の新潟 県中越地震、平成１７年３月の福岡県西方沖地震、平成１９年３月２５日の能登半島地 震、平成１９年７月１６日の新潟県中越沖地震、平成２０年６月の岩手・宮城内陸地震 等の大地震が頻発しており、本町においても長井盆地西縁断層帯が南北に広がっている ことなどから大地震はいつ発生してもおかしくない状況にある。 こうした状況の中においては、国は耐震改修を緊急に促進させるために平成１８年１ 月に耐震改修促進法を改正した。これを踏まえ山形県では「山形県建築物耐震改修促進 計画」を策定しており、本町でも今後の大地震に対する備えとして、昭和５６年以前に 建築された既存住宅・建築物の耐震化を促進するため、耐震性向上に関する総合的な施 策の基本となる「川西町建築物耐震改修促進計画」を定めるものである。 改定にあたって 平成２１年度から平成２７年度を当初の計画期間として本計画を推進してきたが、計 画を推進するなかで、東日本大震災が発生し、建築物の耐震化の必要性が国民に一層強 く認識されることとなった。また、南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被