寒 川 町 耐 震 改 修 促 进 计 画 （素案）.pdf

寒 川 町 耐 震 改 修 促 進 計 画 （素案） 平成２２年６月 寒川町 目 次 第１章 計画の目的等 １ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ２ 計画の位置づけ・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ４ 町・町民（所有者・管理者）の取組み・・・・・・・・・・・・・・ ２ 第２章 寒川町において想定される地震の規模・被害の状況 １ 想定される地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ ２ 被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ 第３章 建築物の耐震化の目標 １ 住宅の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ ２ 特定建築物等の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ ３ 町有公共建築物の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 第４章 建築物の耐震化を促進するための施策 １ 耐震化の促進にかかる基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・ 13 ２ 耐震化を促進するための施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ３ 公共建築物の耐震化を推進するための施策・・・・・・・・・・・・ 16 第５章 耐震改修等を促進するための指導や命令等についての所管行政庁との連携 １ 耐震改修促進法による指導・助言の実施・・・・・・・・・・・・・ 17 ２ 耐震改修促進法による指示の実施・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 第６章 その他の耐震改修等を促進するための事項 １ 地震時に通行を確保すべき道路に関する事項・・・・・・・・・・・ 18 ２ 確保すべき道路に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・ 第１章 計画の目的等 １ 計画策定の背景 平成 7 年１月の阪神・淡路大震災では、地震により 6,434 人の尊い命が奪われました。 このうち地震による直接的な死者数は 5,502 人であり、さらにこの約９割の 4,831 人が住 宅等の倒壊によるものでした。 また、建築物被害についての建築震災調査委員会の報告では、昭和 56年６月の建築基準 ※ 法改正以降の強化された新耐震基準 による建築物は倒壊に至るような大きな被害は少な かったという結果となっています。この傾向は、平成16年の新潟県中越地震においても顕 著でした。このようなことから、大規模地震による被害を減少させるためには、特に、新 耐震基準導入以前の建築物について耐震性の向上を図ることが求められています。