平成24年度商店街実态调査报告书（概要版）.PDFVIP

平成２４年度 商店街実態調査 報 告 書 （概要版） 平成25 年３月 横浜市 経済局 第１章 調査の目的及び概要 １ 調査の目的 少子高齢社会が進展し、地域におけるコミュニティの重要性が増している現在において、身近な 買い物の場である商店街は、地域住民の交流の場を提供する「地域コミュニティの担い手」として の役割が大きくなってきている。本調査は、市内商店街の空き店舗数や活動状況等の実態を定期的 に把握し、結果を分析することで、商店街振興施策のための基礎資料とするものである。 ２ 調査実施の方法 （１）調査対象 横浜市商店街総連合会加盟の全商店街289商店街を対象とした。 （２）アンケート配布と回収 アンケート票の配布・回収ともに郵送方式で行った。 調査期間 ：平成24年11月～平成25年１月 表1 アンケート配布・回収状況 配布数 回収数 回収率 Ａ Ｂ Ｃ＝Ｂ／Ａ 289票 234票 81.0％ ※無効票なし （３）アンケート調査の内容 ・商店街のタイプ、組織形態 ・商店街の会員数及び非加盟店舗数と非加盟理由 ・商店街の構成業種と不足業種 ・経営者が65歳以上の店舗数 ・駐車場の有無と経営主体 ・宅配サービスの実施状況等 ・商店街の活動内容 ・商店街活動に参加する会員の増減 ・商店街の悩み ・商店街の空き店舗数とその状況 ・事務職員の有無等 ・商店街の景況及び収入と支出 （４）過去の調査との比較 本調査の分析に際し、平成21年度に実施した「商店街実態調査」と比較が可能なものに関し、時 系列比較を行っている。本文中“平成21年度調査”と表記のあるものについては、上記調査を示し ている。 （５）グラフ中の構成比数値について 本報告書のグラフ中の構成比数値は小数第二位を四捨五入し、掲載を行っている。したがって四 捨五入の関係で、構成比の合計値が100％とならない場合もある。 -1- 第２章 調査結果 １ 商店街の現状 ①商店街の規模は横ばいで、法人化は進んでいない ・商店街タイプは近隣住民や区域内の住民が買い物をする「近隣型商店街」と「地域型商店街」が８ 割以上を占めている。 （図1-1） ・商店街組織は７割以上が任意団体であり、その多くが法人化の意思なはい。 （図1-2）（図1-3） ・商店街に加盟しない店舗がある商店街は６割以上にのぼる。 （図1-4） ・商店街の会員数は、全商店街の６割以上が50店舗以下となっており、平成21年度実施の前回調査か ら大きな変化はない。 （図1-5） 図1-1 商店街のタイプ 図1-2 商店街の組織形態 無回答 無回答 超広域型商店街 4.3% 2.6% 振興組合 わからない