防灾拠点庁舎整备基本构想-kensetsu.PDFVIP

○別添７ 防災拠点庁舎整備基本構想 平成２６年１２月 宮 崎 県 目 次 １ 防災拠点庁舎整備基本構想の策定の経緯 ………………………………………………1 (1) 防災拠点庁舎整備の必要性 (2) 主な検討経緯 (3) 基本構想の位置付け ２ 防災拠点としての県庁舎の現状と課題 …………………………………………………2 (1) 耐震性能の不足 (2) 狭隘化 ・分散化 (3) 災害時におけるエネルギー等の供給体制 (4) ＩＣＴ （情報通信技術） (5) ヘリポートの確保 (6) 一時避難場所の確保 ３ 防災拠点庁舎整備の基本的な考え方 ……………………………………………………4 (1) 整備場所 (2) 防災拠点庁舎整備の考え方 ４ 防災拠点庁舎の基本的な機能 ・性能 ……………………………………………………6 (1) 防災拠点庁舎としての必要な機能の確保～県民の生命と財産を守る庁舎～ (2) 庁舎としての基本的性能の確保～人や環境にやさしい庁舎～ ５ 敷地の利用方針………………………………………………………………………………16 (1) 敷地条件の整理 (2) 建物配置及び動線 (3) 県庁５号館のあり方 ６ 防災拠点庁舎の規模…………………………………………………………………………26 (1) 必要規模の考え方 (2) 必要規模の算定 (3) 平常時の諸室及びスペースの使用方法 (4) 利便施設の設置 ７ 防災拠点庁舎の空間構成 …………………………………………………………………29 (1) 階層構成イメージ (2) 危機管理防災センター及び執務室の構成イメージ ８ 既存庁舎に生じるスペースの活用方法…………………………………………………31 ９ 事業費及び整備スケジュール ……………………………………………………………31 (1) 事業費 (2) 事業手法等 (3) 整備スケジュール 10 今後の課題～将来の県庁舎のあり方～…………………………………………………33 １ 防災拠点庁舎整備基本構想の策定の経緯 １ 防災拠点庁舎整備基本構想の策定の経緯 (1) 防災拠点庁舎整備の必要性 平成23 年3 月 11 日に発生した東日本大震災は、広い範囲で甚大な被害をもたら しました。現地では、行政庁舎が被災したため、初動対応が遅れ、災害応急対策に支 障が生じた事例も見られました。 一方、本県においても、南海 トラフ巨大地震の発生により甚大な人的・物的被害が 想定されていますが、本県の庁舎は、耐震性能の不足や狭隘化 ・分散化等の状況から、 防災拠点庁舎としての機能を十分に果たし得ない恐れがあります。 このため、県民の生命と財産を守る災害応急対策の司令塔としての機能や、国や 市町村等の関係機関との連絡調整など、重要な機能を果たす庁舎の早期整備が不可欠 となっています。 (2) 主な検討経緯 東日本大震災の発生を受け、平成 23 年 7 月、県庁内に 「防災拠点としての県庁舎 のあり方検討委員会」を設置し、防災拠点施設整備の必要性等について検討を始めま した。 平成 24 年 1 月には、有識者を含む委員で構成する 「防災拠点施設整備調査検討委 員会」を設置し、防災拠点庁舎の整備について、様々な観点から検討を重ね、平成25 年10 月に 「防災拠点庁舎整備案」をとりまとめました。 県では、この整備案の内容を踏まえ、更に検討を加え、平成 25 年 12 月に 「防災 拠点庁舎整備基本方針 （以下 「基本方針」という。）」を策定し、防災拠点庁舎の整 備指針となる基本的な考え方を整理しました。 その後、平成 26 年 4 月に県総務部総務課内に 「防災拠点庁舎整備室」を設置し、 9 月に 「防災拠点庁舎整備基本構想 （案）」をとりまとめ、10 月にパブリックコ