平成21年度事业报告书.PDFVIP

平成 21 年度事業報告書 平成22 年6 月 財団法人 石炭エネルギーセンター （JCOAL） 平成21 年度事業報告書 目 次 事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 1. 総務・企画調整部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 (1) 全般 (2) 自主事業 (3) 組織の活性化 2. アジア太平洋コールフローセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 (1) 全般 (2) 企画委員会 (3) 技術・情報委員会 3. 資源開発部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 (1) 資源探査事業 (2) 低品位炭の利用促進事業 (3) 資源量評価事業 (4) 生産 ・保安技術事業 (5) 環境技術 4. 技術開発部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 (1) 技術開発委員会 (2) 石炭利用技術開発 (3) 石炭灰の有効利用技術 (4) 調査研究等 (5) その他 5. 事業化推進部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 (1) 石炭関連事業の事業化推進 (2) 海外実証プロジェクトの実施 6. 国際部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 (1) 炭鉱技術移転事業 (2) CCT 移転事業 (3) 国際人材育成事業 1 事業報告 １．総務・企画調整部門 （１）全般 組織について、組織目標管理システムの着実な運用を図り、組織の活性化及び成果の最大 化を目指した。 一方、技術・ノウハウの継承や内外のネットワークの維持、発展を考慮し、各部の業務展 開と財団収支のバランスを勘案しながら、中途採用者を３名採用した。 また、適切な人員体制(バランス)構築に向け、平成23 年度新規採用を計画し、面接、採用 試験を行い、4 名の内定者を決定した。 （２）自主事業 プロジェクトの発掘・形成、技術開発・普及を推進し、JCOAL が石炭関連要素技術の受 け皿機能を果たすべく、4 月20 日から5 月29 日に、会員企業、研究機関に対して公募を 行い、17 件の応募を得た。その後企画、技術・情報、技術開発の所外三委員会の代表（主 査代行、委員長）を含む審査委員会の審査を経て6 月26 日に11 件を採択した。 採択された11 件の事業については、平成22 年5 月12 日に報告会を開催し、受託者によ る報告と質疑が行われ、平成22 年度の新規公募型公益・自主事業の採択に参考とされた。 （３）組織の活性化 総務部門はJCOAL 全体のバックオフィスとして、事業拡大等に伴う職員増等について適 切に対応するとともに、職員の業務に対するモチベーションを高め、業務が円滑に遂行で きるように努めた。 21 年度は具体的に以下の点について努めた。 ⅰ) 執務室の整備等 ⅱ) コンプライアンス窓口の設置 ⅲ) 一般管理費の縮減 ⅳ) 超過勤務対策 ⅴ) 給与制度の改定 ⅵ