建筑认证事业本部-第三者検査认证机関.PDFVIP

建築認証事業本部 改正建築士法による構造設計一級建築士の設計への関与について 構造設計一級建築士による設計への関与が義務づけられる建築物- ・一級建築士の業務独占に係る建築物(*1)のうち、構造方法について大臣認定が義務づけられている高さ 60ｍ 超の建築物(建築基準法第 20 条第 1 号)及びルート 2、ルート 3、限界耐力計算による構造計算を行うことによ り構造計算適合性判定(ピアチェック)が義務づけられている高さ 60ｍ以下の建築物(建築基準法第 20 条第 2 号)(*2)について、原則として構造設計一級建築士による設計への関与が義務づけられます。 ・図書省略認定を受けた建築物や型式適合認定を受けた建築物は、対象とはなりません。 (出所：(社) 新・建築士制度普及協会 構造設計／設備設計一級建築士制度についてのパンフレット) 増改築等の場合の考え方 増築、改築、大規模な修繕・大規模な模様替(以下｢増改築等｣という)の後に建築基準法第20 条第 1号又は第 2 号に当該する建築物について、当該増改築等を行う部分が＊1 となる場合に、構造設計一級建築士による設計 への関与が必要となります。 運用の開始時期 平成 21 年 5 月 27 日以降に構造設計一級建築士の関与の対象となる建築物の構造設計を行った場合、構造 設計一級建築士の関与が義務づけられます。 ただし、平成 21 年 5 月 26 日以前に行った構造設計による建築物の計画については、平成21 年 11 月 26 日 までの間は、当該規定は適用されないこととされています。（図参照） なお、「平成 21 年 5 月 26 日以前に行った設計」とは、同日までに設計者が設計図書を作成し、当該図書に記 名押印を行うことにより設計が完了されたものを指します。 上記の経過措置の適 用を受けようとする場 合、確認申請書第 2 面 の備考欄に、設計を終 えた日付を記入し、経 過措置の対象であるこ とを明記する必要があ ります。 (出所：(社) 新・建築士制度普及協会 構造設計／設備設計一級建築士制度についてのパンフレット) 法適合確認の手順 構造設計一級建築士以外の一級建築士が、構造設計一級建築士の関与の対象となる建築物の構造設計を行 った場合は、構造設計一級建築士に法適合確認を求めなければなりません。(下図左側参照) この場合におい て構造設計一級建築 士は、当該構造設計図 書に構造関係規定に 適合することを確認し た旨又は適合すること を確認できない旨を記 載し、構造設計一級建 築士である旨の表示を して記名・押印を行わ なければなりません。 (出所：(社) 新・建築士制度普及協会 構造設計／設備設計一級建築士制度についてのパンフレット) 確認申請図書への記載方法 1. 構造設計一級建築士等が「図書の作成」又は「法適合確認」を行う確認申請書への記載方法 確認申請書第２面【３．設計者】欄に、当該構造設計一級建築士等を一級建築士として記載します。また【３．設 計者】の【イ．資格】は構造設計一級建築士等の資格を記載する欄ではないため，備考欄に記載します。「法適 合確認」の場合も、【ト．作成した設計図書】の欄には法適合を行った図書を記載します。 【備考欄】への記載例 ｱ) 【設計図書の作成】の場合 【構造設計図書の作成】 構造設計一級建築士 第○○○○○号 BV 太郎 ｲ) 【法適合確認】の場合 【構造設計図書の法適合確認】 構造設計一級建築士 第○○○○○号 BV 太郎 2. 構造設計一級建築士等が「設計図書の作成」又は 「法適合確認」を行った場合の構造設計図書等への表示方法 構造設計一級建築士等自らが構造設計図書等を作成した場合には、当該図書に一級建築士と構造設計一級 建築士等の表示をダブルで記載します。なお構造関係規定の図書は図面１枚々々に表示し、構造計算書につ いてはその表紙に表紙を行います。 【表示例】 一級建築士 第○○○○○号 BV 太郎 印 構造設計一級建築士 第○○○○○号 注：構造設計一級建築士証交付番号を記載することは建築士法上必須ではありません。