様式第2号（用纸A4）.docVIP

様式第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（用紙Ａ４） 経理処理の適正を確認した旨の書類 私は、建設業法施行規則第１８条の３第３項第２号の規定に基づく確認を行うため、 　　　　　　　　　　　　の平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日までの第　　　期事業年度における計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌され作成されたものであること及び別添の会計処理に関する確認項目の対象に係る内容について適正に処理されていることを確認しました。 商号又は名称 所属?役職 　氏　名 印 以上 別添 建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目 項目 内容 全体 　前期と比較し概ね２０％以上増減している科目についての内容を検証する。特に次の科目については、詳細に検証し不適切なものが含まれていないことを確認した。 　　受取手形、完成工事未収入金等の営業債権 　　未成工事支出金等の棚卸資産 　　貸付金等の金銭債権 　　借入金等の金銭債務 　　完成工事高、兼業事業売上高 　　完成工事原価、兼業事業売上原価 　　支払利息等の金融費用 預貯金 　残高証明書又は預金通帳等により残高を確認している。 金銭債権 　 　営業上の債権のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示している。 　営業上の債権以外の債権でその履行時期が１年以内に到来しないものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示している。 　受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額がある場合、これを注記している。 貸倒損失 貸倒引当金 　法的に消滅した債権又は回収不能な債権がある場合、これらについて貸倒損失を計上し債権金額から控除している。 　取立不能のおそれがある金銭債権がある場合、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上している。 　貸倒損失?貸倒引当金繰入額等がある場合、その発生の態様に応じて損益計算上区分して表示している。 有価証券 　有価証券がある場合、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に区分して評価している。 　売買目的有価証券がある場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は営業外損益としている。 　市場価格のあるその他有価証券を多額に保有している場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は洗替方式に基づき、全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理している。 　時価が取得価額より著しく下落し、かつ、回復の見込みがない市場価格のある有価証券（売買目的有価証券を除く。）を保有する場合、これを時価で評価し、評価差額は特別損失に計上している。 　その発行会社の財政状態が著しく悪化した市場価格のない株式を保有する場合、これについて相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理している。 棚卸資産 　原価法を採用している棚卸資産で、時価が取得原価より著しく低く、かつ、将来回復の見込みがないものがある場合、これを時価で評価している。 未成工事支出金 　発注者に生じた特別の事由により施工を中断している工事で代金回収が見込めないものがある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。 　施工に着手したものの、契約上の重要な問題等が発生したため代金回収が見込めない工事がある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。 経過勘定等 　前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金は、それぞれ区別し、適正に処理している。 　立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの又は当期の費用又は収益とすべきものがある場合、適正に処理している。 固定資産 　減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行っている。 　適用した耐用年数等が著しく不合理となった固定資産がある場合、耐用年数又は残存価額を修正し、これに基づいて過年度の減価償却累計額を修正し、修正額を特別損失に計上している。 　予